2021-01-28 第204回国会 参議院 予算委員会 第2号
被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。 二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。
被団協の調査では、被爆者の被爆体験を聞いたことがない、あるいは広島、長崎の平和資料館に訪れたことがないという国会議員が一定数おられました。そこで、菅総理自身が被爆者にお会いし、核兵器のない世界に向けての思いを共有していただくことが大事だと考えました。 二〇〇七年以降、毎年、平和祈念式典の際、こういう機会を生かして総理と被爆者の面談というものが続いております。
このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍという団体です。ｗａｍは、日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ開館した資料館です。 今申し上げた説明は、お配りしております二枚目の資料の方にありますように、ｗａｍのホームページにはっきりと明記してあります。
質問では、アクティブ・ミュージアム女たちの戦争と平和資料館、略称ｗａｍですが、これについても、十八年前からｗａｍというところとソウルとは手を組んでやってきたと述べていますが、ｗａｍの設立は二〇〇五年であるために、明らかに事実誤認です。この件も訂正されていない。そのまま一年がもうたっているんですよね。
一つが、東京の西早稲田の二の三の十八というところにあります女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍというところです。そしてもう一つが、ピースボート、アムネスティ日本などが結成した日本軍「慰安婦」問題解決全国行動という、この二つの団体が参加をしております。 それで、ちょっとお尋ねしたいんですけれども、政府広報とかを担当しております内閣府の方で、このｗａｍという団体は御存じでしょうか。
そして、あと一点ですけれども、この共同登録日本委員会の代表の渡辺美奈さんという人がいらっしゃいまして、この方は女たちの戦争と平和資料館というところの事務局長をやっておられます。そして、この女たちの戦争と平和資料館の正面にこの天皇陛下を銃殺する絵が飾られているわけです。
過密な日程の中で調整をしたわけでありますが、その調整の結果が御案内のような平和資料館訪問あるいは原爆死没者慰霊碑への献花、こういったことになったと考えております。
この軍縮・不拡散に関する広島宣言という文書は、今回、広島で外相会談を開催したことから、アメリカ、英国、フランス、こうした核兵器国の外相を含めたＧ７外相が、そろって平和公園、平和資料館、さらには原爆ドーム、こうした場所を訪問しました。
そうすると、農業関係と水産関係と、わびあいの里のあの平和資料館を生かした平和学科とか、その他幾つかを組み合わせていくことによって学校ができると私は可能性を見ておるんです。そういうふうにして若い人々を残していく。毎年伊江小の六年生が児童劇をやっていまして、それを私は見ることにしておるんです。
「各国の責任追及のためではなく、客観的な証拠に基づく正確な事実を記録し、正しい歴史を残すことが未来の過ちを防ぎ、真の世界の平和を築くことになる」、こういうふうにお述べになりまして、日本が過去に行ったすべての戦争に関する公文書その他の資料を保存して公開する、仮称、平和資料館を設置すべきではないか、こう御質問されたんですね。
○山本（孝）委員 今答弁の中でお触れになりました、アジア歴史資料センターが来年四月開館ということで動いているということ、それが、質問の中で提唱された平和資料館というものと同一である、こういう御認識で御答弁されているのかというふうに私は受けとめますが、もともと、歴史資料センターそのものは、いわゆる自社さ政権の中の村山総理の提唱でこういうものが必要じゃないかという話があった。
そこで、小渕総理に提案いたしますが、日本が過去に行ったすべての戦争に関する公文書その他の資料を保存し公開する、仮称「平和資料館」の設置をすべきであります。 そして四点目に、現在超党派で恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟を設置し、第二次世界大戦における我が国の行為について、客観的な事実の調査をするための委員会の設置を呼びかけております。こういう委員会をこそつくるべきであります。
平和資料館の設置につきましての御提案につきましては、戦争に関する資料については、関係する省庁等においてそれぞれの方法で保存し、資料の取り扱いとして許される範囲で必要に応じ公開を行っているところでありますが、貴重な御意見として承らせていただきました。
そしてまた、つい最近、朝日新聞、読売、産経等でも取り上げておりましたけれども、各地の社会教育の一環としてつくられております、いわゆる平和資料館の中身が余りにもひどいじゃないかということで、例えば長崎などでは数百カ所も訂正された。間違いの多い資料館ができて、巨額の費用が投じられている。東京都議会は、その内容を改めざる限り計画を凍結するという都議会の決議もつい先般行われたわけであります。
私は広島の大学で教えておりますけれども、広島の大学の学生でも平和資料館に行ったことのない学生というのが結構いるんです。私は、授業の一環として、その学生たちに平和資料館に行って原爆の惨状を具体的に調べてレポートを出せということを義務づけました。これは授業とは直接関係ないことで行いましたけれども、結果としては、そのことが発端になって、さまざまなほかの活動に続く。
この淵源は、前の長崎の平和資料館等々で注目されましたけれども、平和資料館というのは全国各地にあるわけです。そして、残酷な写真ばかりを並べている。それも、日本人がやったという写真。
また、広島の平和資料館を訪れる外国の方々、初めて被爆の実相に触れて世界観が変わるほどの衝撃を受けた、こういう感想を漏らしている方々がいらっしゃいます。そして、二度とこういうことがあってはならない、こういう声をたくさん寄せているのです。 核兵器がどれほど恐ろしいものであるか、海外ではほとんど知られていません。この被爆の実相を伝えることは日本にしかできないことです。
広島、長崎には既に平和資料館というようなものがございますから、こうした施設と重複しないような、例えば国内外に散在する資料を総合的に把握できるような機能とか、死没者に関するさまざまな情報が検索できるような機能とか、あるいは国際協力のコーディネーターとしての機能を果たせるようにするとか、こういった国でなければできないような役割が果たせるように地元とも十分相談しながら進めていきたい、こう考えております。
○山本（孝）委員 そうしますと、今ようやくはっきりしてきたと思うのですが、この平和を祈念するための事業という内容で何か建物が建つ、それは慰霊の場である、追悼の場であるということですが、今九段に平和資料館ですか、平和祈念館ですか、そういう建物の計画があって、いろいろと物議を醸しております。
この本は「平和への証言」と題する本ですが、この平和資料館のガイドブックです。その中に「平和祈念資料館の設立理念」という文章がございまして、その中にこう書かれています。 私選沖縄県民は、想像を絶する極限状況の中で戦争の不条理と残酷さを身をもって体験しました。 この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります。
本来ならば生存者に対して個人補償が望ましいわけでありますけれども、一歩譲ったとしても、二度と戦争を起こさせないためにも、戦争体験の風化を防ぐとともに、後世に伝え残すものとして、例えば戦争記念館とか平和資料館というようなものをつくり、また戦没者に対しては遺家族やすべての国民の人たちが弔意を求める気持ちは十分理解できるので、国としてその気持ちを十分に反映した記念となるものをつくるべきであるというふうに思