2017-02-15 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
最後に、平和観の話になります。
最後に、平和観の話になります。
ＮＨＫが七月に実施した平和観についての世論調査では、日本の平和を守っていくために今最も重視すべきことは何かとの問いに、武力に頼らない外交が五三・四％、民間レベルでの経済的・文化的交流が二六・〇％であったのに対し、武力を背景にした抑止力は僅か九・四％でした。
まさしくこの国際テロの時代にあっての平和観というものについてお聞きしたいと思います。 テロ集団というのは、別に地域が限られているわけではありませんので、外交努力で何ともなるわけでもございません。また、武器や麻薬のシンジケートを持っているわけでございますので一国の防衛力で対応できるわけでもありません。
特に、九・一一米同時多発テロ事件を境に、各国の平和観や安全保障観が劇的に変化し、国際テロに対する国際社会の共同対処が求められる時代となっております。それだけに、従来、一部に見られた言葉だけで平和を唱え、一国平和に閉じこもる内向き、後ろ向きの姿勢ではとても世界に通用しない、世界に向けて平和国家とは到底言えないことがより一層明白となってまいりました。
この憲法九条が日本人の平和観に与えた影響というのは、私はある程度あるんではないかと見ておりまして、それは、敗戦のショックで、その復興の過程の中で東西の冷戦があった、アメリカの傘の下で経済的な発展、繁栄を享受してきた。
いずれにいたしましても、私たちは寛容な精神を持って、そして利己的な平和観を持たずに、二十一世紀の国家、これを模索していかなければならない、こういうふうに理解をいたします。
これからの日本を考える上において、やはり単一民族国家としては無理ではないか、現憲法下にあっては、一国平和主義であるとか、あるいは利己的な平和観を持ってずっとやってこれたけれども、二十一世紀を考えたときに、それは破綻を来すのではないのか、そういうふうに私は受けとめさせていただいたわけですけれども、それについてお尋ねしたいと思います。
これは言ってみれば、日本人の平和観というのは、やつは敵だ、敵を殺せ、敵がいなくなれば平和になるというふうな考え方に立つか、あるいは、もう私たちは敵ではありませんよといって武装解除をして、全部武器を手放してしまったらもう平和なんだ、あとは何にもやらなくても世界平和に貢献しているんだというのは、一種の日本人の固定観念であろうと思います。
まず、一国平和・一国繁栄主義に基づく外交観、平和観でよいのかというお尋ねから始まりました。 私は、既に日本は一国平和主義あるいは一国繁栄主義という時代は脱して、国際社会の平和に既に自分たちの役割を果たしつつある国家だと考えております。
ソ連の脅威がなくなった今日、一国平和主義、一国繁栄主義に基づく外交観、平和観、安全保障観でよいのか、アジア太平洋の平和と安定を具体的にどう主体的につくり上げていくのか、今まさに日本人の国家観、平和観、生き方そのものが問われているのであります。 そこで、まず初めに、具体的内容に入る前に、これらの前提として橋本総理及び久保副総理の国家観、平和観をまず確認しておきたいのであります。
核時代における認識に立つ場合において、戦争観、平和観は一大変革を要求されることは言うまでもありません。核兵器の使用は絶対悪であり、人類の破滅と滅亡を意味することを、広島と長崎は世界と将来の人類史に向けて啓示したことを忘れてはならないと思います。
そういう点から考えましたときに、これは外務省の方に限ったことではないと思うのですが、現在の日本の持つ憲法のいわゆる平和観といいますか平和主義というものに対する認識が、これでは外務省の首脳とありますから、もうぐらぐらしているのではないか。そこで日本がこういう国際貢献をするにしても憲法の制約があるからできない、失望感、こういうことでは非常にまずいわけです。
と規定されている趣旨から考えましても、日本国憲法が想定する平和主義とは、国連憲章に基づく平和観と結びついてこそ真に機能を発揮すると考えるものであり、これこそが日本の平和主義の針路となるべきであります。 今回、公明党が、防衛費の削減を強く主張し、防衛政策の転換を訴えたのも、こうした認識からであり、湾岸平和回復に係る九十億ドルの支出も、この基本方針に沿ったものと考えます。
湾岸戦争とこれに対する我が国の対応は、まさに国際社会における我が国の平和観、国際観など、今後のあり方、生きざまが問われている極めて重要な問題であると思うのであります。私は、湾岸情勢や国連決議、国際世論など、我が国が置かれている国際的な立場から、多国籍軍への支援に対してはただ反対だけでは済まされないと思うのであります。
以来、二十一世紀を展望してということを絶えず言い続けてこられましたし、二十一世紀を展望しての福利、福祉というものを大臣はお考えになっておられると思いますが、私は、今まだ数多く残っている戦後処理、例えばサハリン残留朝鮮人の祖国への帰還問題、あるいは台湾人補償問題、シベリア抑留者の問題を初めとし、国内にも数多くの問題が残っておりますが、こういった問題を考えて、まず最初に、厚生大臣の戦争に対する考え方、平和観
こういうように、平和に徹すると総理は言われますけれども、この問題はいまここでは時間的に議論はできませんが、私はあなたの平和観というものをもう少し掘り下げて承らなければならぬ時期がやがてきたならば、平和に徹するというその平和とは、具体的にどういうことか。平和とは、私は戦争をしないということだと思うのです。仲よくするということだと思う。
それから世界の平和観につきましては、あなたと私は意見があまり違わないと思います。とにかく私は戦争が近づいてきているというようなことは、毛頭考えておりません。それですから仮想敵国は考えてないと言っているのです。ただ自衛の目的の範囲内においてだけ、日本は一つも自衛力を持っていないから準備をしておこうというだけであります。
戰争は違法である、そういうふうな鋭い平和観に立つことが必要であると思うのであります。人類の知的な、道義的な、しかもまた世界連帶的な上に立つて平和を立てるこのユネスコ運動は、私は、およそ人間である限り、これはまた平和を念願する限り、文化を欲求する限り、当然の責務であるし、また当然の権利である、かように考えるのでございます。
從つて今日非常に民度が下つてきておることは、われわれも非常に嘆かわしいこととは考えておるのですが、文部当局として、こういうような國際情勢の説明とでも申しますか、日本は戰爭観よりも平和観に徹底していかなければならぬという方向に向つて、ユネスコなり、あるいはその他の方法で徹底させるような手を打たれましたことありや。あるいは打つべく指示されようとする御意思ありや。これについてお尋ねしたいと思います。