2004-10-27 第161回国会 参議院 憲法調査会 第2号
その一つとして、私は、地方自治における平和事務、平和行政、このことに着目をしたいと思います。 地方自治体による平和事務遂行の言わば憲法上の源泉は、前文に定めております住民の「平和のうちに生存する権利」、これに求められると思います。その下で、一つは、自主的な法令解釈権に基づく国に対する見解の表明というのが自治体によって行われてまいりました。
その一つとして、私は、地方自治における平和事務、平和行政、このことに着目をしたいと思います。 地方自治体による平和事務遂行の言わば憲法上の源泉は、前文に定めております住民の「平和のうちに生存する権利」、これに求められると思います。その下で、一つは、自主的な法令解釈権に基づく国に対する見解の表明というのが自治体によって行われてまいりました。
また、安次富公述人の応募要綱にも、唯一の地上戦を経験し、数多くのとうとい人命と県全体が焦土と化した悲惨な歴史を原点としている、それゆえに、平和への思い、恒久平和を願う志向が強く、県政においても積極的に平和行政を推進しアピールしている、沖縄で生まれ、沖縄で育った者として、憲法で定める恒久平和の理念というものは、世界で最もすぐれた高度な理念であり、すべての国が持たなければならない理念であるとされております
だからこそ、沖縄県政におきましても、平和行政が力強く推進されているところであり、平和の礎、平和祈念資料館の建設、沖縄平和賞の創設など、平和を希求する沖縄の心をアジアや世界に発信し、恒久平和の創造に向け、独特のメッセージを持った地域であると考えております。
私は、この対馬丸という事業そのもののことをしっかりと踏まえた中で、遺族の皆さんが数少なくなっている中では、もう一回新たな政策として基金をつくって、この対馬丸記念館を国としてしっかりと沖縄の平和行政の一環としてお示しをするという姿勢を見せることも大事ではないか。
署名も短期間で二万五千四十五筆集められ、十四議員の共同提案の非核・平和行政の推進に関する条例案とともに市議会に提出されました。結果は継続審議、廃案となりましたが、さらに選挙後の議会へ向け運動が続けられています。地方分権時代を迎え、住民の暮らしを守る自治体としての運動、平和都市宣言、平和行政、平和条例などが、軍事力にかわって平和を守るための平和力であることに確信を持つことができました。
先ほどのお話の中で、函館市で非核・平和行政の推進に関する条例案、これを広い層の方たちが参加して進められた。大変貴重なことだと思います。佐藤先生のお話の中で、安保条約に賛成の方も反対の方も、思想、信条、立場の違いを乗り越えて結び合ったというふうにお聞きしたわけですが、その結びつき、それがどのようにして可能だったのか。その点を、お感じになったままをお聞きしたい。
今、国の中でも戦争体験者が年ごとに高齢化をされまして、何としてもまだ目の黒いうちに自分たちの戦争体験をしっかりと後世に伝えて二度と日本が戦争を起こさないようにさせたいんだと、そういう多くの人たちの願いがありますし、そして、日本のこれからのそういった平和行政に対して、アジアの国々の方からの目が向けられていることを随分と私たちは感じるわけでございます。