2014-04-03 第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
例えば、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援、災害救助、あるいは装備、技術の協力といった包含するような大きな意味の拡大が日米の役割として今後期待される、その中に日本として積極的に今後コミットしていくということがまず主体だと思っております。
例えば、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援、災害救助、あるいは装備、技術の協力といった包含するような大きな意味の拡大が日米の役割として今後期待される、その中に日本として積極的に今後コミットしていくということがまず主体だと思っております。
○高村国務大臣 例えば、ダルフール国連ＡＵ合同ミッション、ＵＮＡＭＩＤと言われるものでありますが、二万六千人という未曾有の規模であって、かつ、スーダン政府の要求により、その要員はすべてアフリカ諸国から派遣される、こういうこととされたわけで、アフリカの平和維持能力向上支援のニーズが急増しているわけであります。
そういう地域組織における平和維持能力の強化ということがその次の段階では非常に望ましいんじゃないかと。
特に、安全と平和を維持する、あるいはまた戦争を防止し抑止するということは、一国ではもちろん難しく、また多数国による同盟関係においてもこれを十分に達成することはできないのでありまして、今やまさに集団安全保障、特に国連のそれに、つまり国連の平和維持能力に依存するようになってきつつあります。米国も湾岸危機以降その傾向を強め、世界はますますその平和の維持について国連に依存する傾向を持ってきております。
すなわち、米ソ間のいわゆる平和維持能力の減少に伴い、地域紛争の発生や国内対立の危険性が増加してまいりました。先般の湾岸戦争はかかる国際情勢の変化を鮮やかに示したものであり、また、最近のユーゴスラビア、ソ連の連邦と共和国の確執も同様であると言えましょう。この時代の転換期において、国際問題を解決するためには世界各国の協調が必要であります。
その中で、従来と同じ程度のマクロ的な平和維持能力というものが維持し得るのかどうかということがこれからの最大の問題点だろうと思うんです。 確かに米ソともに力が揺らいできた。
ですから日本が安保理事会のメンバーになるときがきましたならば、きっとそのときには事務総長の権限も強化されるでありましょうし、それに関連しての平和維持能力というものも強化できるでありましょう。
確かに国連の平和維持能力はいまなお弱体であり、世界に武力紛争が絶えないのは事実でありますが、わが国はアジアの他の国よりも海に囲まれているという有利な地理的条件のもとにあることは確かであり、たとえ政府の立場に立って、万が一侵略を考えても、それに対抗する自衛力は現在の自衛隊程度で十分であろうと思うのであります。
また、今後の国連平和維持能力を強めるということについて、いま考えられておる姿が正しいかどうか、これも問題があろうと思います。