1968-04-04 第58回国会 参議院 予算委員会 第13号
したがいまして、そういった意味においても、今回私は何らかの提案、どこできめるということが何か両国間の話し合いが進まないではなしに、もっと妥当である、だれが聞いても妥当であるという線、また世界じゅうの人が聞いてこれでいいのだというところ、そういうのを選ぶとか、あるいは両者の会談の次の段階としてでは、ベトコン等を含めた関係各国の平和維持会議を、まあ、公明党は前から東京でやれと、このように言っておりますけれども
したがいまして、そういった意味においても、今回私は何らかの提案、どこできめるということが何か両国間の話し合いが進まないではなしに、もっと妥当である、だれが聞いても妥当であるという線、また世界じゅうの人が聞いてこれでいいのだというところ、そういうのを選ぶとか、あるいは両者の会談の次の段階としてでは、ベトコン等を含めた関係各国の平和維持会議を、まあ、公明党は前から東京でやれと、このように言っておりますけれども
公明党は、さきに平和維持会議の開催を提唱しました。その前提条件として北爆の無条件停止、これを提唱してまいりました。結局そのとおりになった。いまの外務大臣の報告を聞いておりますと、その辺に政府の見通しに誤りがあった。総理は北爆を支持してないと、こう言われますが、共同宣言の中にはそう理解させられるような文言がありますが、この点を重ねて伺いたい。
時間がありませんので申しませんが、この際、釈迦休戦を機会にして、あくまでもいまの十七度停戦、また話し合いあるいは平和維持会議の開催、あるいは十七度線に停戦して国連監視団を置いて平和維持をはかるとか、そういった具体的な提案をどんどんなすべきときではないかと思うのでございますが、この点に関して最後にお伺いして終わります。
私どもは前にも、早く即時停戦して、もちろん北爆を停止した上で即時停戦して、そうして当事国同士で東京において平和維持会議を開くべきである、それを日本が努力すべきであるということも唱えております。
私は、この際、大国意識を持つ総理こそ、勇断をもって和平への提唱を実施すべきであり、即時停戦、さらには、話し合いのテーブル、すなわち関係各国を含めた平和維持会議の東京での開催、ともに南北ベトナムに対する戦後処理から繁栄への経済援助を議題とすべきではないかと思うのでありますが、総理のお考えを承りたいのであります。
わが公明党は、ベトナム和平に関し、即時停戦、東京において、関係各国による平和維持会議を開いて解決し、非武装地帯には強力な国連監視団を置いて、二度と紛争を起こさぬようすべきであるとかねてから主張いたしております。私は、ベトナム即時停戦のために、総理は率先して両当事国と話し合ってはどうかと提案するものであります。
東京に平和維持会議を招集しろ、こういうお話でございます。これは、一つの構想として敬意を表しておきますが、私は国際的に、ただいま国連中心ということを申しましたので、そちらがその会場としては適当な方法ではないかと思います。（拍手）ただいま私、別に出かけませんけれども、ベトナム問題の平和につきましては非常に積極的な意欲を持っておることだけを申し上げておきます。
がありましたように、ウィルソン英首相が訪ソして、やや失敗のような形というふうに見受けられるんですが、そういうふうなこと等、いま総理が言われた、今日までの経過を十分に考慮の上で、このチャンスをのがすことなく、私は強力な和平工作への話し合いというものを進めていくと、それにはちょっといまお話もありましたけれども、公明党が常に主張しております米、中、ソ、南北のベトナムの当事者の方たちを東京へ招聘して、世界平和維持会議
ですからこそ、先日もアメリカのこれは正式申し入れじゃないにしても、日本ないしアジア諸国において世界平和維持会議というものを開いたらと、こういうような話が出たわけですが、そういうようなこともあったように聞きます。ともかく、その犠牲に対して、アジアの先進国である日本、特に日本の代表である総理が実際的にもうちょっと何か実際行動を起こす。
また政府は、前々から日本の平和維持会議といったようなものを開きたいというようなこともおっしゃったかと思いますけれども、このマンスフィールド上院議員の発言とは何も直接関係がなくても、この際、日本政府としてベトナムの平和をはかるために、外務大臣があらゆる機会をとらえてとおっしゃっておられるように、ベトコンを含めたこれらの関係諸国の平和会議を日本で開くように呼びかけるといったような前向きのお考えはないものかどうか
さらに、安保理事会の議長国となった日本は、即時停戦を呼びかけるなど、関係国による平和維持会議を東京で開催する等々の基本線に立って、積極的に行動すべきであると思いますが、総理の所見をお伺いいたしたいのであります。 第二は、中国問題であります。
さらに、ソ連、中共を含む関係各国の特別視察団を編成し、ベトナムの情勢をつぶさに調査し、そのなまなましい体験をもって、東京におきまして、世界平和維持会議を早急に開催するというような具体策が考えられますが、総理並びに外相は、このような方策についていかがお考えになりますか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（佐藤榮作君） 世界平和維持会議、これはただいま和泉さんが仰せられたのでございますが、平和維持への一つの機構というか、そういうものは今日国際連合だと思います。