2021-04-15 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
来年、チュニジアでTICAD8開催をされる予定でありまして、平和維持を含みますアフリカの直面する様々な課題に積極的に取り組み、日本としてもアフリカの平和と安定の実現に向けた国際的な連携の強化に主導的な役割果たしてまいりたいと考えております。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、インドの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
平和維持のために軍備に使われる可能性があると。 今、民生部品と軍事の境というのがほとんどなくなっちゃっていますので、これを持ち出された場合どうするかというのは、もう事前に対策を取っておくべき、日本がそれなりに国際的に発言力を持つためであるということがあります。 それに関して、当然のことながら、日本の唯一の資源、唯一かつ最大の資源である人材、研究、人材育成が必要になる。
現在も、UNMISSそしてMFO司令部要員をそれぞれ四名、二名と派遣をしているわけでありますが、政府としては、今後とも、国際協調主義に基づきます積極的平和主義のもと、国際社会において、これまでの国際連合平和維持活動等への協力の実績の上に立って、我が国の強みを生かしながら、能力構築支援の強化、部隊及び幹部ポストを含みます個人派遣の可能性も含めて、一層積極的に貢献をしていきたいと思っております。
そして、支援の表明、様々な機会に行っておりますが、それぞれの表明における支援の内容とか対象地域が重なっておりまして、例えば総理がヨルダンに行ってヨルダンに対する支援策を言う、で、エジプトに行って中東の人道支援のコミットメントをする、さらに国連に行きまして中東の平和維持のためのコミットメントをする、それぞれ重なってくる。ですから、単純に足せるものではない。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
両協定はいずれも、後方支援の分野における物品、役務の相互の提供に関する自衛隊と相手国軍隊との間における枠組みを設けるものであり、自衛隊と相手国軍隊双方が参加する共同訓練や国連平和維持活動などの活動のために必要な物品、役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めております。 両件は、去る二日外務委員会に付託され、翌三日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
また、オーストラリアとの間のACSAでは、平成二十五年度から二十九年度までの間に国際緊急援助及び国連平和維持活動で十件の実績がございます。 そういう意味で、ACSAを締結することによってPKOあるいは災害緊急派遣の際にさまざまな国の軍といろいろ物品役務の相互提供が成り立っているということは、自衛隊がこういう活動に参加をする際にかなり役に立っていると申し上げてもよろしいかと思います。
最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。 これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
トランスニストリア、戦争後、和平協定が結ばれ、現在では、ロシア、モルドバ、ドニエステルの合同平和維持軍によって停戦監視が行われていると認識しています。旧ソ連軍の武器や核兵器などをいまだ保有しており、武器の密輸国家としても言われていますが、外務省の渡航情報は危険レベル一、その後どうなっているのか、お聞かせください。
このエジプトとイスラエルとの間の平和維持されているということが、中東地域の平和安全の根幹であるというふうに私ども認識してございます。
一九八二年より、エジプト・シナイ半島で国連PKOに代わるものとして平和維持活動を実施する機関、国際機関であります多国籍部隊・監視団、いわゆるMFOと呼ばれているものへの司令部の要員派遣につきまして、岩屋大臣は、先月二十八日に派遣準備の指示をされたというふうに伺っております。また、先般、鈴木政務官も、実際に現地に足を運んで実情、現状を確認をされたというふうに承知をいたしております。
そして、別表の第一というものを見ますと、別表の第一では、一つ、国際連合、二つ、国連総会によって設立された機関又は国連の専門機関で政令で定めるもの、三つ目として、平和維持活動に係る実績若しくは専門的能力を有する国際連合憲章第五十二条に規定する機関で政令で定めるものとございます。
昨年末の新聞の世論調査において、平成の日本社会に最もよい影響を与えたのは、政治的な出来事として第一位に国連平和維持活動、いわゆるPKO協力法の成立が挙げられました。自衛隊の国際貢献が国民の皆さんに広く認められ、高く評価をいただいている証拠であります。 また、阪神・淡路大地震や東日本大震災での災害派遣や災害復興で自衛隊が国民の信頼を得ていることも御承知のとおりであります。
さらに、EUは、共通安全保障政策、CSDPに基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障強化等に当たるCSDPミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は日本、EU間で提案に対する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。
EUは、共通安全保障政策に基づく域外における軍事作戦を含め、軍及び文民による平和維持、国際的安全保障活動に当たるCSDPミッションに要員、装備等の提供を受けるための参加枠組み協定の締結を日本に提案していますが、外務大臣は本会議で、日EU間でこの提案に関する協議が行われてきたことを明らかにいたしました。 このような協力の促進は、海外における自衛隊の活動の一層の拡大につながりかねないものであります。
EUは、共通安全保障・防衛政策、CSDPに基づいて、軍及び文民による作戦能力を用いて、域外における平和維持、紛争予防、国際的な安全保障の強化に当たるCSDPミッションを設置し、昨年までに軍事作戦十三件を含む三十五件を実施しています。
それで、PKO五原則についてお尋ねしたいんですが、国連平和維持活動、PKOは、安保理決議等に基づくものでありますので、国連が統括しております。南スーダンにしても、国連事務総長の要請によって、それを受けて派遣したということになっております。だから、PKOにおける武力行使というのは、国連の権利であって、参加各国の国権によるものではないと考えられますが、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
具体的には、国際平和維持活動への貢献や平和構築分野における人材育成等に取り組んでいます。また、ODAにおいても、紛争の予防や緊急人道支援、さらには平和の定着や国づくりの支援など、継ぎ目のない取組を行ってきたところであります。私自身、就任以来、延べ百三十五か国以上を訪問し、地球儀を俯瞰する視点に立って平和外交を積極的に展開をしてまいりました。
しかし、それから程なくして東西冷戦が始まり、そうした理想の平和維持システムは機能しないことが明らかになったため、我が国は現実に引き戻され、別の方法で国の安全を守らねばならなくなりました。それが日米安保体制と自衛隊の創設でありますけれども、このときから憲法上の葛藤が始まったわけであります。
————————————— 六月十六日 一、領域等の警備に関する法律案(大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第四号) 二、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律及び周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律の一部を改正する法律案(大島敦君外十一名提出、第百九十回国会衆法第五号) 三、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案(大島敦君外十一名提出