2002-11-26 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
それに対して日本の場合には、やはり特にいわゆる狭い意味の軍事的な安全保障ということを考えますと、日本の国土あるいはせいぜい日本の周辺地域に限られておりまして、国際社会全体を見渡しての安全保障観とか世界の平和秩序維持政策といったようなことはこれまで余りきちっと議論はされていませんでしたし、政府レベルの政策にもなっていなかったように思うんですね。
それに対して日本の場合には、やはり特にいわゆる狭い意味の軍事的な安全保障ということを考えますと、日本の国土あるいはせいぜい日本の周辺地域に限られておりまして、国際社会全体を見渡しての安全保障観とか世界の平和秩序維持政策といったようなことはこれまで余りきちっと議論はされていませんでしたし、政府レベルの政策にもなっていなかったように思うんですね。
だから、これはもう国際的な世論であるわけなんですけれども、国連憲章に基づく世界の平和、秩序維持を重視するということであるならば、政府は国連憲章に基づかないアメリカを初めとするＮＡＴＯの空爆について、これを批判し、そしてやめさせ、あくまでも国連憲章に基づく解決のために全力を尽くすべきであったというふうに思うんです。
今日の世界情勢を見てみましても、第二次世界大戦以後世界の平和秩序維持というのは、これはもう言うまでもなく集団的自衛権のもとにしか成り立たない。国際連合しかり、ＮＡＴＯしかり、日米安保もそうです。さらに、旧ワルシャワ条約機構にしたってそうです。その枠を逸脱して平和を構築するということは非常に困難な状況だと思います。
近年では、軍備のまことの目的は、自国の安全を確保し、世界の平和秩序維持のためであるというふうに解釈するのが世界の常識であると聞いております。我が国におきましても、我が国の安全を確保するとともに、世界平和に貢献すべき時期が来たと考えます。
私どもといたしましても、今後の世界の平和秩序維持というようなことを考えましても、国連の果たすべき役割は極めて大きいというふうに考えておりまして、国連が、国際社会が納得する形になっていってほしいという大きな気持ちは持っております。
これは要請を受けたら義務的にどうしても応じなければならない、応じなければペナルティーを受けるという性質のものじゃなくて、我が国が積極的にこれからの国際社会の平和秩序維持のために貢献をしていくというものでございまして、本委員会でも貢献なのかあるいは責務なのか、あるいは今先生は義務だというようなことを御指摘になられますが、私は義務ではないと思います。
今世界は力の移行期にあるということで、非常に、東西の冷戦後の状況を見てみますと、湾岸戦争でもわかりますとおり、やはりアメリカの政治経済が世界の平和秩序維持のためにはなくてはならないということで、日本もアメリカの政治経済を積極的にバックアップしていこうという方針で臨んでいるわけでありますけれども、先ほど先生のお話の中で、もはやこのジャパン・マネーが飽和状態に来ているということで、グリーンスパンさんも、
それで我々が考えるところは、その問題点は那辺にあるかということになったときに、国際的な平和、秩序維持に国民の血税をもって物的貢献したにもかかわらず、世界では、その反面で人的な貢献、そういうものが欠如しておったんだということを批判の的にされたと思うわけであります。
その陳述内容につきましてごく簡単に申し上げますと、両案に賛成の立場からの意見としては、国連を中心とした平和秩序維持は必要であり、国連の要請によるＰＫＯ参加は停戦の維持等が目的で、憲法が禁止している武力行使ではないこと、湾岸戦争後永世中立国のスイスにおいてもＰＫＯ参加が検討されている、ＰＫＯ活動は我が国憲法の平和理念と同じであり、積極的に参加すべきであるが、カンボジアにおけるＰＫＯ参加は急ぐことなく無理
そして、米ソそれぞれのグループの中での平和秩序維持機能の枠が取り払われようとしておる今日、これらの不安定要因がいつ顕在化しないとも限らないというのが残念ながら今日の状況ではなかろうかと思います。そして、一たび紛争が発生すれば、それが地域紛争であっても、経済的相互依存関係の深まっておる今日の国際社会では、その影響するところ極めて大きいものがあります。
将来いわゆる国連軍が真に世界の平和機構として、現在のように、中華人民共和国というような広大な、しかも六億五千万というような多数の国民を統治しておる国が、現実に国連には参加しておらないというような、そういう意味で不完全な国連ではなくて、世界の唯一の平和機構としての国連というものができ上がって、この国連が各国のそれぞれの立場というようなものを超越いたしましたいわゆる理想的な世界の平和秩序維持のための何らかの
○政府委員（前田正男君） やはり自衛力というものを持つことができれば決して心細くはないということは言えるのかと思いますけれども、併しながらこの当時の情勢と現在の情勢とは相当変つておるものではないかと考えますし、我々は現在自衛力を持つ、増強して行くということは諸般の情勢から見まして、やはり自衛力を持つていなければ日本の安全と平和、秩序維持は困難であるとこういうような考え方から現在増強を考えておるような
非常に難問で、私自身も御返答に実は困る問題でございますが、いろいろと世間においては先の見通しについて新聞報道もありますし、また個々によつてはいろいろ見通しを立てておられるようでありますが、私たちといたしましては、現在の段階において、少くとも二十八年度におきましては、この十一万人の保安隊、一万数千人の警備隊、また二十八年度予定している警備船の充実ということで、一応保安庁法に定められました国内の平和秩序維持
第二、調査範囲につきましては、特記すべきことは、平事件関係事実はもちろん、郡山市、若松市、福島市、仙台市、高萩町その他の平和秩序維持に正当なる協力をなす者を妨害したる事実があります。これらはすべて一貫したる暴力行爲にして、騒授罪に該当する犯行と認められ、國家再建に重大なる悪影響を及ぼすものでありますから、至急調査せられたいということを要求いたす次第であります。