2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
これは国際平和研究学会の事務局長をされている児玉克哉先生から御紹介いただいたんですけれども、この言葉を河野大臣に贈りたいと思います。
これは国際平和研究学会の事務局長をされている児玉克哉先生から御紹介いただいたんですけれども、この言葉を河野大臣に贈りたいと思います。
それからヨハン・ガルツング、平和研究者としても有名です。エドガー・フォールはフランスの最年少で首相を務め、文部大臣も務めた人です。それから、エドウィン・ライシャワーは御存じのとおりであります。
そういうようなこととか、中国はどうするかといったら、中国、どうして広島に国連の平和研究センターというのは持ち込まないのか、持ち込むようにしたらいいんじゃないか。 関西なんかは、これは全部一例で挙げていますけど、関西なんかは、伊勢から出発して宇治、それから京都、そして大山崎、それから大阪、兵庫と、これは歩くだけで歴史街道、歴史街道というか、歩くだけで歴史を体感できるということになるわけですね。
そこで、そのガンバ軍縮部長から、やはり核兵器の問題に関する国際的な研究のネットワークをつくるべきではないか、そこで日本が貢献できるんではないかという提案をいただきまして、実際に、日本に帰っていろいろ考えますと、日本の研究機関としては、やはり日本国際問題研究所、国問研の下に軍縮・不拡散促進センターがございますし、また長崎大学にはRECNAと言われる研究組織、また広島には広島市立大学の平和研究センターがあるということで
文部科学省といたしましては、核廃絶や平和研究の専門家育成のための大学院等の設置につきまして大学からの相談がございましたら、適切に対応したいと考えております。
それで、岸田大臣、大臣の所信の中にも、今回、原子力の平和研究開発に、安全性の確保を前提に、原子力委員会が策定した大綱に沿って取り組んでいくという趣旨のことをお述べになっています。 つまり、大臣もこの原子力の安全については大変大きな責任があると私は思います。総論として、この原子力の、特に原発の安全は、これはもう今ばらばらなんですね。
○小泉内閣総理大臣 私は、そのとおりだと思っていますし、平和を研究する平和研究ということと戦争研究ということと矛盾するものではないと思っています。 戦争を研究して、過ちはどこにあったのか、過去の戦争を研究して、これを防ぐためには何が当時必要だったのかということは、とりもなおさず、二度と戦争を起こさせない、平和に関する研究とも言えます。
また、このような観点から、NGOの育成や平和研究の推進、さらに軍縮の推進、国際刑事裁判所への参加、対人地雷除去の推進、難民の受入れの拡大なども今後我が国が取り組むべき課題であると考えております。 次に、国連についてでございますが、平和の構築や貧困、格差の是正、地球環境など、二十一世紀の全人類が直面する課題の解決のために、国連が果たすべき役割も重要であると考えます。
私は、私が専門としている安全保障及び平和研究の観点から、当該法案に関する所見を幾つか述べようと思います。時間も限られており、個々の法案の細部にわたって検討することは物理的に不可能ですので、当該法案が持っている包括的かつ政治的な意味について、簡潔にかつ率直に議論させていただきたいと思います。
その平和の象徴として、例えば国連の機関を沖縄県に誘致するあるいは新設をする、あるいは大学や民間の平和研究施設を沖縄に誘致するあるいは新設する、こうしたことが大切だと思うわけでございますが、そうした取り組みもなされますか。
そして、このアジア太平洋地域の安全保障のあり方、さまざまな意見があろうと思うんですが、平和研究、軍備管理・軍縮、こういった研究や推進をする機関というのを、民間でもあることはありますけれども、例えば国会のもとに設立をするということは可能なのかどうかということです。
ストックホルムにございます国際平和研究センターの年鑑というのがございまして、これが先生が今言われたより若干新しいデータを出しておりますが、姿としてはおおむね同じような感じで、例えば九二年の中国の兵器輸出は米、ロ、独に次いで世界第四位で、十五・四億ドルであったということ。それから、八八年から九二年までの累積で足すと七十六・六億ドルで、米、ロ、仏、独に次いで第五位ということのようでございます。
しかし、七月に日本で行われた平和研究学会総会に出た印象では、地球的規模で物を考え地域において行動するというような口当たりのいいコピーというのはもう通用しないと。これはアルジャー自身も言っておりましたけれども、つまり現在のスーパーテクノロジーのもとでますます貧富の差がひどくなってきた。
国家間がインターナショナル、国際政治である、あるいはポリティックス・アマング・ネーションであるというふうに思っておりましたので、私の世代は現在のこういう状況についていくことがなかなか難しいんですけれども、平和研究学会などに出まして感じ取ったところから申しますと、確かに国家というのはもちろんなくならないし、二十一世紀にも厳然としてあると思います。
現在はそのような流れもくみながら平和研究が非常に脚光を浴びております。これは構造的暴力論、ヨハン・ガルトゥングの言うストラクチュアルバイオレンスというのが一応理論的な核にはなっておりますけれども、そういう大理論ではなくて、構造的暴力論のすそ野に流れるような例えば女性論とか人権論とか、そういう形で平和研究が見直されてきております。
しかもこれは平和研究ですから、あるいは企業が自分たちの利益のために行う研究ではありませんから、これは当然研究自体が全体への奉仕になっていると思います。それから、税金を使う際に慎重でなくてはならない、これはただ単に研究者だけではなくて、公務員もそうですし、当然政治家もそうです。
その処理規則の中で、細かく御説明をいたしますと、第八章に「特定基本財産に係る経理」というものを設けておりまして、この中で寄附行為の中の特定基本財産を世界平和研究基金ということで処理する、こういう処理の方法にかからしめているということでございます。
そういう意味での非軍事的な国際協力というようなことからいえば、私は平和研究所というようなものを発想されるということは本当に意味のあることだろうと思うし、平和のためには戦争研究というようなものも、あるいは軍事研究というようなものもそういう意味では行われなくてはならないわけで、外国の平和研究所の中には、例えばドイツのヘッセンなんかは戦争学研究所という名前で実は平和研究をやっているという例もあるわけですから
アメリカでは軍事研究というものと平和研究というものが予算的に全く入り乱れているわけです。私は、日本の方の考え方の方が非常にすっきりしていてよろしいと思うのです。つまり、ある研究が軍事研究であるかないかは、その研究をやらせる主体が軍部であるかそうでないかということによって判断するのが一番いいと思うのですが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
また、国際的軍縮の可能性を追求するための研究を行うため、政府援助による独立した平和研究機関を設立する必要があります。 以上、外交と軍縮について我が党の見解を述べてきましたが、外交は国際平和と友好を維持し増進させる上で重要な柱であり、特に軍縮は世界の平和にいっときもゆるがせにできない課題であります。
○玉置国務大臣 今児玉さんが言われたもので二つばかり答弁しますが、平和研究会というのは、あれは総理の私的機関です。私的機関だけに比較的楽に物を言っておるものでありまして、それをもって内閣を規制し、あるいは各政党の中で影響を与えるというようなものではないと私は思う。それぞれの発言は、私は私的機関の場合は比較的楽だと思う。
○参考人(澤田昭二君) 現在の日本の科学技術の発達は、平和研究に徹したということが大きな寄与をしてきたというふうに申し上げましたけれども、科学や技術を大いに発展させるためには非常にすそ野の広い分野の発展が必要でありますし、長期的視点に立った計画が必要だと思うわけですけれども、そのためには、今もうこれは実用になるというふうにわかったものだけに投資をするというようなやり方ではなしに、もっと基礎的な、それがまた
これを軍事研究と考えるか平和研究と考えるかというのは、本当に紙一重だと思うんですね。これは法律で決めるようなことじゃなくて、やっている方の心がけの問題だと私は大いに考えるんですが、そういう考え方は甘過ぎますか。