2012-04-18 第180回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○笠井委員 そうしますと、北朝鮮政府は、今回の発射について、宇宙空間の平和的開発と利用は国際的に公認されている主権国家の合法的権利であるとか、衛星の打ち上げは主権国家の自主権に属する問題などと主張して述べておりますけれども、国連安保理決議はもとより、今官房長官が言われた、北朝鮮みずからが合意をした日朝平壌宣言、六者会合共同声明に照らしても、北朝鮮の言うような合理化論というのは全く通用しない、これは明確
○笠井委員 そうしますと、北朝鮮政府は、今回の発射について、宇宙空間の平和的開発と利用は国際的に公認されている主権国家の合法的権利であるとか、衛星の打ち上げは主権国家の自主権に属する問題などと主張して述べておりますけれども、国連安保理決議はもとより、今官房長官が言われた、北朝鮮みずからが合意をした日朝平壌宣言、六者会合共同声明に照らしても、北朝鮮の言うような合理化論というのは全く通用しない、これは明確
本論に入る前に、昨日は、国産大型ロケットＨIIの打ち上げが失敗し、新しい時代に向けて宇宙の平和的開発に期待を持つ国民にとってまことに残念な報道がなされました。政府といたしまして、ＨIIロケットが二回続けて失敗したことに対し、現在どのような対応措置を講じているのか、また、今後の宇宙開発への取り組み方針をこの際見直す必要があると思いますけれども、小渕総理大臣の御所見を伺いたいと思います。
原子力の平和的開発利用を進めていくためにも、唯一の被爆国である日本が、みずから核不拡散を担保していかなければならないのはもちろんのこと、国際的な視野に立って、特にアジアでの核不拡散に取り組まなければならないと思います。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 理事の補欠選任 常時有人の民生用宇宙基地の詳細設計、開発、 運用及び利用における協力に関するアメリカ合 衆国政府、欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国 政府及びカナダ政府の間の協定の締結について 承認を求めるの件（条約第六号） 宇宙空間の平和的開発・利用に関する件 国際情勢に関する件 ――――◇―――――
宇宙空間の平和的開発・利用に関する件（案） 宇宙空間を平和目的のために開発・利用することは全人類の共通の利益である。我が国もかかる認識に基づき、二十一世紀に向けての科学の進歩のために、その平和的利用の推進に積極的な国際的貢献を行うべきである。 よって、政府に対し、左記の通り要請する。 記 一 我が国としてこれまで実績のなかった有人宇宙活動に関する技術基盤の確立をはかること。
ただいま委員長の手元に、柿澤弘治君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の五派共同提案による宇宙空間の平和的開発・利用に関する件について本委員会において決議されたいとの動議が提出されております。 この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柿澤弘治君。
沖縄の平和的開発の目標が平和で明るい豊かな沖縄の創造ということで明記されております。ところで、県民所得は全国平均の約七割、失業率は全国平均の常に二倍以上、こういう実情を踏まえて三次振計の必要があると思うわけですが、開発庁長官、二次振計の後半に入っておりますが、三次振計に向けてどのように考えておられるのかお聞きしたい。
戦争の訓練と、それから平和的開発が、それが共存できるというような構想自体に、もう根本的に大きな間違いがあるのであって、毒と薬を一緒にするようなもので、やっぱりそれは毒になります。半分きいて半分毒になるというわけじゃありません。一緒にすれば全部毒になるということと同じで、私は共存構想というものは成り立たないと思います。
沖繩を戦争の恐怖とアメリカの軍事的重圧から解放するばかりか、さらに沖繩の平和的開発を推進し、沖繩百万県民の生活を物心両面にわたって豊かなものとすることは、国民総生産第二位を誇る日本経済にとっては可能なことであります。
沖繩を戦争の恐怖とアメリカの軍事的重圧から解放するばかりか、さらに沖繩の平和的開発を推進し、沖繩百万県民の生活を物心両面にわたって豊かなものとすることは、国民総生産第二位を誇る日本経済にとっては可能なことであります。
沖繩を戦争の恐怖とアメリカの軍事的重圧から解放するばかりか、さらに沖繩の平和的開発を推進し、沖繩百万県民の生活を物心両面にわたって豊かなものとすることは、国民総生産第二位を誇る日本経済にとっては可能なことであります。
第三は、核の平和利用に関しては、不当な制限、特に差別待遇、核兵器保有国は何らおかまいなし、非保有国だけは厳重に、商業スパイを許すような条件で核の平和的開発まで縛られるということのないように、核兵器非保有国の平和利用について核兵器保有国との差別待遇は絶対にしない。
これはあとで特使を出されたその特使の報告を待たずとも、われわれでもわかるような気がするのは、たとえばスウェーデンならスウェーデンはやはり軍縮と並行してやれという点に非常に重点を置くとか、ドイツはドイツで、むしろ安全保障の問題ならＮＡＴＯみたいなものの利益を制限されちゃ困るということのほうが主であって、非同盟諸国に対する考慮のことはあまり本気にならない、平和的開発についてはむしろ積極的にこの条約はそれを
その第二は、条約の締結にあたっては、第一に、究極的に核兵器の廃絶を目的とし、第二に、非核保有国に対する安全保障を取りつけ、第三に、核保有国側による核兵器漸減の具体的義務を明らかにし、かつ第四に、核の平和的開発については非核保有国に対する差別待遇を認めないこと、すなわち一口に言いますならば、条約内容については、核保有国だけのわがままを許さないかまえを堅持することが必要であります。
一方の手において植民地政策をとにかく消極的にしろ支持し、積極的には一部にまだ植民地を持っておる国々が、平和的開発に真に力を貸すと口で言うてみましても、私は鬼の念仏の疑いを持たざるを得ないのでございます。 第二には、現在アジアにおきましては戦争が行なわれておりまして、その背景にアメリカが大きな支柱をなしておることは御承知のとおりでございます。
○内田政府委員 原子力の開発ですが、これにはいろいろの方面があるわけでありますけれども、原子力基本法におきましては、平和的開発だけに限る、また民主的な方法によって開発するというような原則をきめておりますので、今回のこの法律によります原子力船の設計、建造、運航というようなものもすべてこの原子力基本法の精神、原則にのっとってやることはもちろん当然のことでありますけれども、念のために誤りなきを期する、こういう
原子力の平和的開発利用を進めるにあたりましては、安全性の確保が絶対的要件でありますことは申すまでもございません。政府といたしましては、原子炉の規制法によりまして万全の対策を講じて参っている次第でございます。