1977-11-11 第82回国会 衆議院 法務委員会地方行政委員会外務委員会運輸委員会交通安全対策特別委員会連合審査会 第1号
でありますから、もしこういうことが繰り返されていきますと、刑法によって治安を維持し、平和を保ち、国民の平和的生活を守ろうということが根底から崩れてくる。しかも裁判の結果が暴力によって無にされるということになりますと、憲法の望むところでありません。
でありますから、もしこういうことが繰り返されていきますと、刑法によって治安を維持し、平和を保ち、国民の平和的生活を守ろうということが根底から崩れてくる。しかも裁判の結果が暴力によって無にされるということになりますと、憲法の望むところでありません。
したがって、それらのことを通じて、この国の独立と安全と国民の平和的生活というものに寄与するようなことをするのが議院の品位である、私はこう思っております。そういうことをそこなうようなことがある場合は、これは品位を汚すことになると思います。国の独立、国民の生活安定、平和のために積極的な発言をすることは、品位を汚すことにならぬと私は思っているのです。この見解ははっきりしておかなければいけない。
ただ一百申し上げておきたいのは、外部から具体的に、積極的に侵略をされた場合は、これを戦争というかあるいはその他の表現を使うかは別として、これはやはりその侵略に対しては相当の防御をしていくということが国民の平和的生活を守るゆえんだと、こういうように私は理解しておるのでございます。
ただそれらの国々がやはり国民の生活を向上させてくれて、そうして、いわゆる国民自身が平和的生活を楽しめるようになれば、日本の産業は重工業化する場合においても大いに拡大する余地があるのだと思う。だから私は、共産圏の諸国との貿易についても、積極的に前向きにいろいろ話をいたしておりますが、これは、今さらいわゆるココムがどうだとかチンコムがどうだとか、そんなことを言っている時期じゃありません。
ほんとうに平和進駐をしたのだし、仲よく日本の占領下においても喜々として向こうの住民の平和的生活があったことは、みんな知っておることなんですね。にもかかわらずドゴール政権が帰ってきて、そして宣戦布告をしたから、またそれを契機としてフランス軍の武装を解除したからというようなことで、わずかな小ぜり合いはあった。あったけれども今ここに二百億円というような賠償をせなければならぬかどうか。
しこうしてわれわれは、政治の理想として、われわれはあくまでも自由主義、民主主義を堅持して、それによって日本の繁栄と国民全体の平和的生活を確保していくというのが、私どもの政治理念でございます。この意味からいって共産主義の考え方を私どもはとらないのでございます。
対日援助費は申すまでもなく、終戦以来七年の間、日本が終戦條約において義務づけられました占領軍の負担をする反面において、日本の貿易を封鎖し、海外の取引を封鎖し、自由なる活動を封鎖した結果、同時にポツダム宣言の條項に従つて、日本の国民の平和的生活を保障するというこの條項に従つて、終戦処理費は日本において四十七億ドル負担いたしました。対日援助費は、二十一億ドル援助を受けました。
二十万というと従来の三十六万九千とはえらい違いじやないか、こういう質問で、次会に申し上げましようと言つておいた次第でありますが、ここには二十万の日本人兵士が家庭に帰り、平和的生活に復帰することを妨げておるという意味のように示されておるのであります。従いまして、この文句自身につきまして今日本政府がこれを批判することは差控えたいと存じます。
今回米国政府によつて対ソ覚書全文というものが発表せられて、それがワシントン二十日発のＵＰ特電でわが国にも伝えられておるようでありますが、その中で約二十万の日本人兵士が、家庭に帰り、平和的生活に復帰することを妨げておる、日本国民は、これら日本人兵士が降伏条項に約束されているように、平和的職業に復帰するのを待ちわびているという文句があるのでありますが、今までわが国の方では抑留されている人間は三十七万というふうにたびたび
領土の問題については一九四二年連合国共同宣言あるいはポツダム宣言、カイロ宣言に基準されて、日本の平和的生活のあり方というものが決定されるのが講和條約の大まかな筋ではないか、こういうふうなことを考えてみますると、今並木君が御質問になりました沖縄、小笠原諸島の問題でも、これは連合国共同宣言に従いますならば、この住民の同意、意思を主として帰属が決定される。
ポツダム宣言のことも引用されたのでありますが、それは武装を解除して、平和的生活を営み得るように得せしめる云々というようなことがポツダム宣言にあります。あれは連合国同士で、ああいうふうにおきめになつたことだと思うのであります。
しかし総理の指摘されまするごとく、占領軍の公正寛大な措置によりまして、未だ平和條約の調印なくして、すでに平和的生活に一歩を踏み出し得たことをわれわれは非常に喜ぶものでありまして、これまたマツカーサー司令官のメツセージにおきましても、平和克服への進展が行き詰りとなつているこの期間において、單独にあるいは同樣の考えをもつ他の連合國とともに貿易商業上の制約をできるだけ解除し、日本人の権利日本人の海外渡航、
さらにわれわれは、平和的生活を営むがためには、万民そのところを得るという意味において、わが國の資源、資材の貧弱なる現在の実情において、その実情に照らして、日本経済の再建の上に万全を盡すべき点も考えるわけでありまして、この意味におきまして私は本法案に対するいささかの疑義をさしはさむものであります。