2003-05-08 第156回国会 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第6号
一般に、独立国家と申しますのは、国の主権というもの、それから国民の安全確保ということを目指しまして平和的外交手段を駆使するわけでありますが、それと同時に、不測の事態に対しても対応可能なような体制を平素から備えておくということは、これは崇高な使命でもあります。
一般に、独立国家と申しますのは、国の主権というもの、それから国民の安全確保ということを目指しまして平和的外交手段を駆使するわけでありますが、それと同時に、不測の事態に対しても対応可能なような体制を平素から備えておくということは、これは崇高な使命でもあります。
私、初めからこれは国連憲章四十一条の非軍事的、平和的外交手段による経済制裁措置をまず回避してしまう、もう周辺事態ということで我が国が経済制裁に参加すれば、例えばアメリカと日本で、これは例ですよ、それに答弁しなくてもよろしいですが、そういうふうな例として、すべて経済制裁の実効ということで船舶検査活動ができてしまう。
つまり、それは四十一条の非軍事的、平和的外交手段と、それからそれの厳格な実施を求める船舶検査決議という。安保理決議、安保理決議と皆さん言いますけれども、安保理決議がたくさんあるということは外務省は知っているけれども、防衛庁はどうか知りませんが、たくさんあるんです。だから、そんな簡単に国連安保理決議なんて口にするより厳格にやってくださいよ。厳格な問題なんだから、これは。どっちなのかと。
私は別の角度からお聞きをいたしますが、この武力攻撃は、紛争解決は平和的外交手段によるという国連憲章の原則に反するだけではなくて、安保理事会とかあるいは中東諸国が平和的解決を求めている、そういう現実を無視して強行された。ロシア、中国だけではなく、フランスも反対ないし批判的主張ですね。
国際紛争を回避し、平和を維持するための国際秩序をつくり上げる手段は、軍備の増強によるパワーゲームによって求められるものではなくて、平和的外交手段によることこそ唯一の道であり、日本がその立場に出ってアジアにおける主導的な役割りを果たすことがアジア太平洋地域の平和的国際秩序をつくり上げる道だと考えるものであります。
これは私もその意見には——その考えでありますからこの際明確にしておきますが、そういう立場に立って、平和的外交手段によって解決を求めるという態度は強力に要請すべきであります。
平和的外交手段によってこの種の問題は解決されるべきでありますが、この際、竹島に対する防衛庁長官の基本的な見解を聞いておきたいと思います。 一つ、竹島にはわが国の自衛権は及ぶと認識しているのかどうか。
アジアの緊張緩和の動きを促進するためには、平和的外交手段による努力を積み重ねるべきであり、四次防を中止し、防衛費を削減し、非核武装宣言と沖繩の非軍事化決議を行なって、アジア諸国民からの日本軍国主義化の非難を解消させ、平和・中立の外交政策を積極的に展開すべきであると思います。
核時代における世界の民族は、運命共同体であるとの認識に立ち、すべての国際的紛争の解決は絶対に武力によらず、すべての平和的外交手段によるべきであります。 日本の安全保障については、憲法第九条の戦争放棄の精神と、わが党の提唱する絶対平和主義に基づく国民的合意を確立し、全世界に平和憲法の精神を宣揚して、世界平和への努力を推進することこそ肝要であると主張するものであります。
こういう問題につきましては、平和的外交手段でやることが原則としてとるべき建前であると思いますけれども、今日まで十分実績が上っていないことは遺憾なことだと存じます。しかしこの問題は、隠忍してでも、大局を誤まるようなことがあってはいけませんので、抑留とかあるいは漁船問題などに対して、自衛隊が直ちに出動するというようなこと以外の方法で、しんぼう強く解決をはかっていきたい、こう考えております。
実は先ほどもちよつと局長に申し上げましたが、対韓問題あるいは李承晩ライン問題の解決につきましては、国民の間、議会の中におきましても、実力をもつて解決すべしという意見と、平和的外交手段によつて解決すべきことを熱望する意見と、二つの潮流があることをわれわれは見のがすことはできません。