2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
北朝鮮に対する輸出入禁止措置について、北朝鮮を対話の場に復帰をさせて、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として必要であるという立場から、我が党は賛成をするものです。 北朝鮮は、前回、一九年四月のこの本措置の延長後も、一九年五月から十一月にかけて十三回二十五発、二〇年三月に四回八発の弾道ミサイルなどを発射をして、今年三月には新型弾道ミサイル二発を発射しています。
○岩渕友君 北朝鮮を六か国協議などの対話の場にやっぱり復帰をさせて、平和的、外交的な解決を図るために政府としてもイニシアチブを発揮していただきたいということを強く求めておきたいと思います。 次に、東京電力福島第一原発事故をめぐる問題について聞きます。 五月十七日の決算委員会の中で、この福島第一原発の廃炉の最終的な姿について大臣といろいろやり取りをしました。
本措置は、北朝鮮を六か国協議など対話の道に復帰させ、平和的、外交的解決を図る手段として引き続き必要であり、我が党は賛成いたします。 そこで、まず外務省に伺います。米新政権の対北朝鮮政策に関連してであります。
○笠井委員 まあ、六か国協議の枠組みということについては大事だということも先ほど来あったわけで、そういう点では、北朝鮮を六か国協議などの対話の道に復帰をさせて、平和的、外交的解決を図るために日本政府としてイニシアチブの発揮が求められているということだと思います。 このことを強く申し上げて、質問を終わります。
さらに、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調すると、こういうふうにしております。 やはり、この安保理決議の立場で国際社会が一致をして取り組むことが本当に大事だというふうに思いますけれども、大臣の認識、改めてお伺いしたいと思います。
安保理決議第二三九七号主文二十七は、朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する、そのように規定しております。
○河野国務大臣 今回の北朝鮮危機は、対話を通じて平和的、外交的に問題を解決するということを全ての国が望んでいるわけでございますし、この危機をつくり出しているのは北朝鮮という国でございます。北朝鮮は、国際社会が対話を進めようとしている中にあって、核、ミサイルの開発を継続をしてきたわけでございます。
そういう意味におきましては、平和的、外交的に問題を解決するのは重要であることは言うまでもありませんが、ＮＧＯなどの民間団体が行う支援について、この支援についてでありますが、これ北朝鮮ということについて言えば、なかなかそういう善意が実を結んでこなかったのも事実であろうと、こう思っているところでございます。 言えば、今一般論として言われたんですか、それとも北朝鮮について。
しかし、同時に、朝鮮半島と日本の距離その他を考えたとき、あるいは、韓国にいる多くの日本人あるいは韓国の大勢の方がソウルを始め北朝鮮と非常に近いところで暮らしているということを考えれば、平和的、外交的に問題を解決しなければならないというのは言うまでもないことでございまして、選択は、戦争回避か非核化かではなくて、平和裏に非核化を実現するということなんだろうというふうに思います。
しかし、残念ながら、北朝鮮側はこの宣言にのっとった行動はしていないわけでありますが、しかし、繰り返しになりますが、大切なことはまず平和的、外交的に解決をしていくということであります。しかし、同時に、北朝鮮に今回も国際社会で圧力を掛けたからこそ、圧力を掛けたからこそ北朝鮮の側から対話を求めてきたということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 平和的、外交的にこの問題を解決すべきであると、解決することが重要であるということは、これは言うまでもないことでありまして、これは委員と全く同じ考え方であります。
平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもありません。 しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核、ミサイルの開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないということが我々はわかっているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは当然のことであろうと、このように思います。だからこそ、我々は、現在、国連決議による制裁を各国で協力をしながら履行しているところでございます。
まず、立憲民主党の、今、外交部会長もやっておりますので、外交政策について、立憲民主党は専守防衛を旨として、平和的外交をあくまでも追求していくということを、まず申し上げたいと思います。そして、河野外務大臣におかれましては、一回生の議員のときに一緒にアメリカに出張させていただいた、そういう懐かしい思い出がございます。 さて、では、時間も少ないので、質問をさせていただきます。
今、こういう不測の事態を起こさないための無条件の対話を実施をし、そしてその中で平和的、外交的な手段での核・ミサイル問題を解決をしていく、そういう可能な手だてを取ること、こういう無条件の対話に踏み出すように求めていくことが必要だと思いますけれども、改めていかがでしょうか。
「朝鮮半島及び北東アジア全体における平和と安定の維持が重要であることを改めて表明し、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための理事国及びその他の国による努力を歓迎するとともに、朝鮮半島内外の緊張を緩和するための取組の重要性を強調する。」。 このようにはっきり書かれてありますが、これは間違いありませんね。
八月二十九日の国連安保理の議長声明は、その状況への平和的、外交的、政治的関与を表明して、対話を通じた平和的で包括的な解決を促進する国連安保理メンバー国やその他の国の努力を歓迎するというふうに述べております。現在の危機打開のために、やはり、米朝の直接対話というのがいよいよ緊急で、議長声明の立場に立っても切実な課題となっていると思うんですけれども、そうは思いませんか。
もちろん、こういうこの対話の模索に対して逆行する北朝鮮の今回の行為は厳しく批判されるものでありますけれども、だからといって、圧力のみを強調してこの対話を後景に追いやるということでいえば、平和的、外交的解決に背くと思いますし、相手の意思を確認しないまま軍事的恫喝をエスカレートするということは極めて危険でありまして、そういう緊張緩和をするための対話ということもあるでありましょうし、対話のための対話は意味
○国務大臣（岸田文雄君） 対話を通じた平和的、包括的な解決、さらには事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こういった部分、もちろんこうした取組は重要であり、外交を通じて平和的に事態を解決するということが最も大事であるということは全く異存はありませんが、ただ、その中にあって、北朝鮮問題にどう対応するかということを考えた場合に、対話のための対話であっては意味がないということを申し上げてきております。
その中にあって、安保理決議の中に、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こうした取組の重要性について記述があるわけですが、こうした事態の平和的、外交的かつ政治的解決が重要である、これは言うまでもないことだと思います。ただ、その中にあって、対話のための対話であっては意味がないということも我が国は再三強調してきたところであります。
○武田良介君 もう一点、安保理決議二三五六の中で、平和的、外交的、政治的な解決に関与することというのも表明をされております。 重ねてですが、この点重要だと思うんですが、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
委員御指摘のとおり、平和的、外交的に問題を解決することが重要であることは言うまでもございませんが、対話のための対話では意味がございません。六者会合を含め、北朝鮮との意味ある対話のためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を示すことが重要でございます。
この安保理決議の平和的、外交的、政治的解決というところが重要だというふうに考えるわけなんですけれども、大臣はこの部分をどのように評価しておられるでしょうか。
もちろん、平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもありませんし、これにつきましては、委員の御指摘、全く一致するところでございますが、ただ、現行の北朝鮮の状況を見ましても、これは安倍総理も述べておりますが、対話のための対話ということであっては意味がないということでもございます。
○畠山委員 重ねて指摘だけしておきますけれども、安保理声明でも強調しているのが、平和的、外交的、政治的解決であります。国際社会が一致して取り組むことこそ実効性あるものとなると思います。日本政府がその立場に立った外交努力を、改めて強く求めておきたいと思います。 ここでこの問題を終えて次の議題に行きたいと思いますので、政務官、結構でございます。
閣議決定によって、北朝鮮を仕向け地とする全品目の輸出入禁止などを行うもので、我が党は、問題の平和的、外交的解決を図るための手段として、前回も、延長の承認については賛成をしてきました。 今回、新たに二年間の延長をするというものですが、この二年間だけでも、国際社会の警告などに反して、核実験や弾道ミサイルの発射を続けているのは御存じのとおりです。
〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕 本当に大木金太郎さんも平和的外交ということで一生懸命活動されていましたし、南北関係について、韓国では本当にいろいろいきさつがあって不安視する点もありましたが、今回の文在寅大統領がどういう方向性で行くのか、先ほども大臣からもお答えがありましたが、できるだけ平和的な方向へ向けて、何らかの形ででも話合いをしてもらいたい。
よって、平和的、外交的に問題を解決することが重要であると認識をしています。 そして、その上で、米国との関係で申し上げるならば、日米間においては累次の首脳電話会談、そして、最近では四月二十八日に日米韓外相会合も開きました。そうした様々な機会を通じて緊密な連携を行っているわけですが、政策のすり合わせというものが極めて重要であると認識をしています。
○国務大臣（岸田文雄君） 平和的、外交的に問題を解決することが重要であるということは言うまでもないと考えます。 ただし、北朝鮮とは対話のための対話では意味がないと考えますし、北朝鮮と意味ある対話をするためには、北朝鮮が非核化に向けた真剣な意思と具体的な行動を示すことが重要です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 現在の北朝鮮をめぐる問題を平和的、外交的に解決をしていくことが重要であることは言うまでもないと、このように思います。この認識においては各国も共通していると思うわけであります。
この点については米国とは完全に一致をしているところでありますが、しかし、もちろん我々は平和的、外交的にこの問題を解決をしなければならないと考えておりますから、対話と圧力にあるように、しっかりと対話を、圧力を掛けるわけでありますが、最後はこれは対話によって、この核問題もミサイルの問題も、そして私たちにとって大切な拉致問題を解決をしていく上においても最後は対話をする。
やはり北朝鮮の問題というのは、国際社会が一致して、安保理決議を厳格に実施して、平和的、外交的に解決すべきであります。そのことを政府に強く求めておきたい、こう思います。 次に、法案について伺います。 法案には、戦後の陸上自衛隊の体制を大きく変えて陸上総隊を新編し、陸上総隊司令官が全国の部隊を一元的に指揮することを可能にする改定が盛り込まれています。 何のためにこのような変更が必要なのか。