2020-06-18 第201回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部ごうなどの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。
一方、本年四月に公表いたしました首里城復興基本方針においては、第三十二軍司令部ごうなどの首里城周辺の戦争遺跡を保存、継承するとともに、証言記録、調査資料等とＡＲ等のＩＣＴを活用した平和学習ツールの開発、提供など、その歴史的価値の承継及び平和発信に向けた環境整備に取り組むことを表明しております。
積極的平和主義の中で、今、集団的自衛権とか武器輸出の問題、いろいろやっているわけではございますけれども、そういった方面からだけではなくて、やはり、国連というものがあるわけで、日本は米国に次いで拠出金も非常に高額な支出をしているわけでありまして、ぜひとも広島に国連のアジア本部、アジア機関を、今アジアにはないわけですから、やはり我が国として手を挙げて、積極的な平和発信のためにも、ぜひ誘致に御尽力いただきたいと
若干これまでの特区の論点からは外れるかもしれませんけれども、本来、国家戦略というのは、例えばハリウッドが、世界的にアメリカの文化を広める、映画の国際戦略の発信基地になっていたりもするわけですから、本来、国家戦略特区というのはかくあるべしというような気がするんですけれども、参考人の皆様の御意見を頂戴したいと思いまして、特に今の国際平和発信特区、そういった位置づけのものというものに対して、今初めて聞かれたこともあるかもわからないですけれども
そこで、私は、二〇〇〇年のサミットは平和発信のサミットとしての位置づけを強く打ち出すべきではないだろうか、まかり間違っても米軍基地容認のための沖縄県民懐柔策に堕してしまってはいけないだろうというふうに思っております。 総理は、このサミットの問題について、どういうふうな位置づけをされて沖縄県に誘致されたのか、ひとつ御説明をよろしくお願いします。