2017-12-07 第195回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
やっぱりテロがないとか安全であるとか、観光産業はまさに平和産業ですから、その意味でも、平和の実現や、みんなが安心して行ける、そのための雇用や収入の保障、それは、厚生労働省はまさに労働も担当されるわけで、是非その点をお願いし、私の質問を終わります。
やっぱりテロがないとか安全であるとか、観光産業はまさに平和産業ですから、その意味でも、平和の実現や、みんなが安心して行ける、そのための雇用や収入の保障、それは、厚生労働省はまさに労働も担当されるわけで、是非その点をお願いし、私の質問を終わります。
航空産業というのは平和産業でありまして、平和な時代は、観光客も日本にもたくさん来られるし、海外にも行かれるし、航空会社の業績というのはいいんですよ。しかし、一旦事が起こると一挙にこれ動かなくなるんですね。これが実は、九・一一、ニューヨークでのあの九・一一の事件がありましたが、あれを契機として航空産業一挙にこれ悪くなったわけですね。
また、観光は平和産業であり、基地が経済発展の阻害要因となっているとの見方も示されました。農業については、TPP交渉において砂糖など農産物重要品目の聖域確保を徹底することや沖縄振興における農業施策の維持、拡充など、また、水産業については、日中漁業協定や日台漁業取決めに起因する諸課題への対処などの要望がなされました。
○国務大臣(太田昭宏君) 戦後の歴史をたどれば、先生がおっしゃるように、二十五年という年、この六月に旧軍港市転換法ということで、横須賀、呉、佐世保及び舞鶴、こうしたところが平和産業港湾都市に転換をするということの明確な方向性が出され、同年の五月でありますけれども、港湾法ができまして、そして、港湾の管理について地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図るということがスタートということは事実でございます
一九五〇年に旧軍港市、軍の港の市を平和産業港湾都市に転換し、平和日本実現の理想達成を目指すことを目的とした旧軍港市転換法と同時に成立したことが示すとおり、戦時中に国家が軍事目的のために港湾を管理統制したことの反省から、戦後の民主化改革の一環として港湾の管理運営を地方自治体に委ねることとしたものであります。
だから、この点でいいますと、当時議論になったもう一つの内容は、平和産業港湾都市に転換し、民主的な日本の実現に寄与することを目的とした旧軍港市転換法もあわせて成立している。こういう動きについて全く言わないというのは、ちょいと、その趣旨をどういうふうに理解したかは別として、やはり地方自治体のところに管理を置いている意味というのは、その歴史的経過があるということを見なければならないと私は思います。
私の地元横須賀市というのは、御存じのように、終戦後、旧軍港市転換法によりまして平和産業港湾都市として再建をされまして、工業あるいは住宅団地造成、道路整備、市街地再開発をしてきました。現在、国際海の手文化都市、山の手という言葉はあるんですが、海の手の文化都市を目指しまして、今発展をしているところでございます。
幕末、ペリーが浦賀に来航した、その歴史を見てもわかりますように、横須賀は非常に急峻な地形でありまして、天然の良港という地形を備えているものですから、やはり防衛施設としても非常に重要だ、これはよくわかるんですが、この施設が市内の主要部分に広く存在をしておりまして、平和産業港湾都市の実現に大きな障害となっているということが言えます。
戦後、その総括と反省に立って、平和憲法に基づき、港湾管理行政は地方行政の一つとして行う、旧軍港市を平和産業港湾都市に転換し、平和日本実現の理想達成を目指すとの考えで港湾の民主化が行われてきました。現在も非核神戸方式などの米軍艦船への入港規制が取り組まれています。改正法は、こうした地域住民や自治体の意思を踏みにじるものではないかと懸念されております。
平和産業を生かしたい、本来の産業経済を興したい、伝統工芸を盛んにしたい、ベニイモを中心にして洋菓子、和菓子を作っていくと。これは全部ヒットしました。 是非内閣府からも読谷の村づくりも調査をしてください。織物がどうなっておるのか、焼き物がどうなっておるのか、ベニイモがどうなっておるのか。芋であっても、たかが芋という人もいましたが、されどやはりベニイモなんです。
○冬柴国務大臣 観光というのは本当に平和産業であるというふうに思います。戦争ということがあると観光客が激減いたします。同じように、災害というものがあっても激減します。
憲法第九十五条に基づく住民投票は、一般的には、他の地方公共団体と異なる定めをする場合に特に必要とされるものでありまして、これまで、横須賀市等の平和産業港湾都市に転換することを想定した旧軍港市転換法等について、法律で十五本、住民投票で十八回行われております。
しかし、二〇三〇年といいますと、今のイタリアにようやく到達するということでありますから、我々は相当の気合を掛けてこの日本の観光産業、これは地域産業であると同時に私は平和産業であると、こう思っておりますので、この点につきましても是非応援をしていただきたいと思います。
また、この軍転法は、さきの大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与することを目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正してこれを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考えております。
そして、「平和主義と安全保障」というテーマでございますので、最後にこの平和主義ということについて一言だけ申し上げますが、戦後日本で平和ということはしばしば語られてまいりまして、企業の名前にも平和と、平和産業とか平和物産とか、さらにはパチンコ屋にも平和という名前が付きますし、たばこにもピースというのがございますから、戦後日本は平和というのを、言葉を極めて安売りして乱用してきたわけでありますけれども、しかし
それから、国家として、軍需産業といいますか、産業の民主化というか平和産業というか、そういうところに対して焦点を当てて考えていくということが私は余りにも少ないんではないか。もっともっとその点について国民とかあるいは国会においても議論してほしいなと絶えず思っています。 作られた武器はどうしてもさばかなきゃいけない。そうしたら、必ず政治とその産業が結び付いていくんですね、政治と産業が。
この横須賀は、戦後、軍転法の精神に基づき、平和産業港湾都市として町づくりを進めてきました。今日の横須賀の繁栄は、この軍需産業からの脱却がもたらしたものにほかなりません。
これはどこがお書きになったのかという問題もございますが、 なお、軍転法は、先の大戦により甚大な被害を受けた旧軍港市を「平和産業港湾都市に転換することにより、平和日本実現の理想達成に寄与すること」を目的としており、戦後五十有余年を経過した今日において、軍転法を改正して、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考える。 これが、小泉純一郎総理大臣の名のもとに回答された文言でございます。
また、軍転法は、さきの大戦により甚大な被害を受けました旧軍港市を平和産業都市に転換することにより……(大石(尚)分科員「それはさっき私が読みました」と呼ぶ)失礼しました。平和日本実現の理想達成に寄与することを目的としております。戦後五十有余年を経過した今日におきまして、軍転法を改正いたしまして、これを新たに逗子市に適用する意義に乏しいものと考えておるところでございます。
遠くは一九五〇年にこの佐世保市は市民投票で圧倒的な賛同を得て平和都市宣言を行った町でして、この佐世保は、過去の戦争を十分に反省しながら、平和産業港湾都市として発展していこうということを決意しましたが、皮肉なことに、その年、その直後に朝鮮戦争が起こったために、この佐世保の運命というのは大きく変えられていく、そういう歴史的な節目の年でもございました。
観光は沖縄の基幹産業です、そして平和産業です。平和に広大な米軍基地は似合いません。どんなに国際コンベンションが開催されても、平和で美しい島のイメージは、一遍に危険な基地の島へと変わってしまうんですよ。基地の整理縮小、そして緊急財政出動と雇用対策について、大臣からよろしくお願いいたします。
そういう中で、本当に安全であるべき、観光産業というのは平和産業でなきゃいけないわけですよ、平和でなきゃ観光産業は伸びないわけですから、そういう場所で今回この事件が起きた。
例えば、経企庁や何かの経済指標その他を見ましても、旅行とか観光じゃなくて、自動車がどうとか何がどうとか数字がいっぱい並ぶんですが、これは経済的な意味からいっても非常に大きな役割とシェアを持つわけでありますし、それから、何といっても、旅行とか観光とか、そういうことというのは、お互いに楽しみかつ学ぶ、また仲よくするということでありまして、最も典型的な平和産業でございます。