2021-04-06 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
現代の国際社会は、自由と平和、民主主義と人権を尊び、国際秩序の安定のために定めたルールを重視し、法の支配などの基本理念を基調とするものであるべきです。我が党は、厳しい安全保障環境において、こうした基本的価値を共有する世界中の国々と連帯する戦略的国際協調主義を進め、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいります。
現代の国際社会は、自由と平和、民主主義と人権を尊び、国際秩序の安定のために定めたルールを重視し、法の支配などの基本理念を基調とするものであるべきです。我が党は、厳しい安全保障環境において、こうした基本的価値を共有する世界中の国々と連帯する戦略的国際協調主義を進め、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜いてまいります。
日本の国を日本たらしめているもの、これをしっかり守りながら、国際社会の中で、平和、民主主義、法の支配、人権、そうしたものをしっかりと守る、そういう決意を新たにして、また前に進んでいきたいと思っております。
戦後レジームからの脱却とは、戦後の民主化の中心である日本国憲法の平和、民主主義の原則を根底から覆そうとする政治的な意図を持ったものにほかなりません。 もう一つ問題なのは、自民党改憲草案です。 自民党の改憲草案は、第一条で、「天皇は、日本国の元首」と定めています。自民党は、明治憲法の規定を復活させようというのでしょうか。これが国民主権の原則と相入れないことは明白です。
憲法をめぐる最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることであります。憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任です。その観点から、憲法で保障されるべき基本的人権がじゅうりんされている沖縄の現状を指摘させていただきたいと思います。
今日の憲法上の最大の問題は、現実の政治が憲法の平和、民主主義の諸原則と著しく乖離していることです。その観点から、今回の参政権というテーマについて述べたいと思います。 我が国の参政権は、民撰議院設立建白書を口火として、国民のたゆまぬ運動によって獲得されてきたものです。女性参政権は戦後にようやく実現し、昨年、十八歳選挙権が実現しました。
日本共産党は、憲法の前文を含む全条項を守り、平和、民主主義の原則を現実の政治に生かすことこそ政治に求められている責任だと考えます。 そういう点から考えまして、看過できないのは、安倍首相の改憲発言です。安倍首相は、参議院選挙の翌日に、憲法改正に向けて、我が党の案をベースにしながら三分の二を構築していく、それがまさに政治の技術だと発言をしました。
例えば米国は、国家安全保障会議、ＮＳＣの報道官のステートメントという形で、談話を歓迎し、今後も国際的な平和と繁栄に対する貢献を拡大していく日本の意思を評価するとともに、七十年にわたる平和、民主主義及び法の支配への日本の貢献はあらゆる国々の模範であると称賛をしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 談話につきましては多数の国々から歓迎又は評価するコメントが出されておりまして、米国は、国家安全保障会議報道官のステートメントで、談話を歓迎し、今後も国際的な平和と繁栄に対する貢献を拡大していく日本の意思を評価するとともに、七十年にわたる平和、民主主義及び法の支配への日本の貢献はあらゆる国々の模範であると称賛をしました。
人格の完成を目指す教育は、地域に暮らす様々な人々との現実生活に根差して、異文化や価値の多様性、人権、平和、民主主義を尊重し、次の世代の共同体を担う成熟した市民を育てることと考えます。共に生きる、人として生きることを学ぶことこそが、今日ますます重要になっていると考えます。
消費税増税、ＴＰＰ参加、辺野古移設など、あらゆる分野で国民への公約を裏切り、暮らし、平和、民主主義を壊す暴走を続ける民主党政権に、もはや国政を担う資格はありません。衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐことを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
もちろんのことながら、日本国憲法の平和、民主主義、人権、この理念というのは大事なことだと、これを言うのはもう全く問題ないんです。ただ、特定の憲法の発議案について、これは明確に駄目だというような形での表明は、それはいかがなものだろうというふうに思います。
そもそも、現行教育基本法は、日本国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の軍国主義的国家統制の教育への反省に立ち、平和、民主主義、人権尊重という憲法の理想を教育の力によって実現しようとしたものです。この現行教育基本法こそ、今の日本に生かすべきであり、変えなければならない理由はどこにもありません。
反対の第一の理由は、さきの天皇の誕生日を昭和の日として国民の祝日とすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和、民主主義の原則を踏みにじるものだからであります。 提案理由では、昭和というこの時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日とするとしています。
戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って、国民主権、平和、民主主義の原則に立った現憲法が制定されました。 昭和の時代というのは、戦前と戦後で全然国の体制も何も違うんですね。戦前、昭和天皇は、国の全統治権を握る政治体制のもとで侵略戦争を進め、国の内外に未曾有の惨禍をもたらした最高責任者でした。そういう天皇誕生日を国民こぞって祝い、感謝し、記念するということは、これは憲法原則からも重大であります。
このように、二十一世紀という世界の中で、国連憲章の掲げる平和と人権、生活向上の立場と、日本国憲法の平和、民主主義の原則は、引き続き実現を求められる課題であるというふうに思います。 それから、時間がなくなりましたので、後ほどの発言で、日本の安全保障理事会入りについては発言したいと思います。
しかも、世界の歴史は、自由、平和、民主主義、人権、共生といった共通の価値の実現に向けて、つまり理想に向けて歩んでいます。もちろん、ジグザグコースをたどったり価値の内容が変わったりはします。日本は第二次大戦の過程でこの世界の歩みから外れていったのであり、敗戦と戦後改革は元の道に戻る過程だったと言えます。
反対の第一の理由は、さきの天皇の誕生日を昭和の日として国民の祝日にすることは、戦前の侵略戦争と暗黒政治の反省に立って打ち立てられた憲法の国民主権、平和、民主主義の原則を踏みにじるものだからであります。 提案理由では、昭和というこの時代を象徴する四月二十九日を、昭和を記念する昭和の日とするとしています。
例えて言えば、自由と平和、民主主義体制、市場経済重視。この共通の価値観を持った国が今サミット参加国で毎年会議していますね。今、アジアにおきましても、できれば民主主義体制と言論の自由、そして市場経済重視、そういう国々を世界に広げていきたいという希望をアメリカも持っていると思います。我々も、ソ連からロシアになった、ロシアも民主主義、市場経済重視体制に進んでいくことを我々は支援しております。
これは、今般のテロ行為が自由、平和、民主主義に対する挑戦であるとの危機意識に基づき、米国としてテロに断固たる決意で立ち向かうとの姿勢のあらわれであり、かかる背景の中で用いられた表現であるというのが政府としての認識であります。
テロ撲滅への決意並びにＡＰＥＣ首脳会議出席に向けての我が国の姿勢についてのお尋ねでございますが、今般のアメリカにおける同時発生テロに対しましては、これはアメリカのみならず、世界の人類に対する自由、平和、民主主義に対する卑劣な攻撃であると受けとめておりまして、我が国も犠牲者が出ておりますが、これは人ごとでない、我が国自身の問題としてとらえて、アメリカ初め関係諸国と協力しながら、毅然とテロ根絶、撲滅のために
○小泉内閣総理大臣 お話しのとおり、このテロに対する対応措置、これについて、日本としても、アメリカに対する攻撃のみならず、人類全体に対する卑劣な攻撃である、また、自由、平和、民主主義に対する攻撃であるというふうに受けとめまして、これは人ごとではない、今お話しのように全世界が結束してこのテロに立ち向かわなきゃならないという観点から、日本としても積極的に、また主体的にアメリカ初め各国と協力していこうという