1993-11-25 第128回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
これに対しまして、中西さんの答弁というのは、おっしゃるように、本当に国際平和維持活動というのはこれから大変にふえるであろう、これはいいか悪いかわかりませんが、需要に対して供給がなかなか追いつかない、そういう現況にあることも事実がなというふうに思う、そして、国連が唯一の平和機関だから、そういう国連に、まず常任理事国にならなければいけないという答弁をなさっておいでになる。
これに対しまして、中西さんの答弁というのは、おっしゃるように、本当に国際平和維持活動というのはこれから大変にふえるであろう、これはいいか悪いかわかりませんが、需要に対して供給がなかなか追いつかない、そういう現況にあることも事実がなというふうに思う、そして、国連が唯一の平和機関だから、そういう国連に、まず常任理事国にならなければいけないという答弁をなさっておいでになる。
あるいは戦争準備にお金を使うよりも、国際機関、国際平和機関の強化のためにお金を使うということを国民は期待していることだけはこれは間違いないですね。私どもは、日本国民のそういう平和主義というものに対して世界の諸国民が相当期待しているということも知らなければいけません。
平和機関だと言われております。また、世界各地に実は放送、情報を提供するという意味で、同種のものを持っている、こういう説明が強くありまして、また日本側も、それをそのとおりに受け取ったのであります。ただいまフルブライト委員長の話が紹介されましたが、私は電波がいろいろ各方面から入り乱れて、いろんな問題をかもし出しておる。
すでに効力が発生して——日本は正式に加盟したわけではございませんけれども——批准の寄託をして正式に加盟国になった間では、かなり熱心なる話が進んでおるし、それから一方、原子力平和機関のほうは、日本は完全な加盟国といいますかメンバーであって、そうして原子力平和機関の中で、先ほどもおあげになりましたような相手は多角的であるにしても、相当これは大きな権威を持った力になっておるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） マラッカ海峡の調査の問題は、国際平和機関であるＩＭＣＯを中心にして国際協力によってこれを行なおうとするものでありまして、軍事とは全然関係ございません。この調査が軍事と少しでも関係しているような万一の誤解でもあると、あの周辺の各国に対する影響もあります。その点ははっきりここで断言して確認しておきます。
将来の解決の問題につきましては先般以来、平和機関としての中労委のあっせんが進行しております。中労委のあっせんを真に期待するならば、その前提として、まず暴力を排し、治安を維持することがその前提でございます。第二番目には、やはり、あっせんを依頼する以上、そのあっせんを尊重するという基本的な態度が、このあっせんの成否を私は位置づけるものだと信じます。
そういうことの危険を避けるという点からいっても、日本はいずれの陣営にも加担することなく、ほんとうに国際連合を中心とし、国際連合の精神で、不幸にして今対立しておる米ソ両国の間にむしろ日本から積極的に動きかけて、そうして国際連合というものにほんとうに平和機関としての機能を十分に果さしめるように努めることが、世界平和に貢献する道であると思います。
○松本（七）委員 私の聞いておるのは、国際連合そのものが平和機関です。ですから国際連合で話題になった場合には、国際連合で行動するということは、これはきわめて穏健な平和的な話し合いによる解決です。
なお第二点としてお尋ねいたしたいのは、憲章運営の問題でありますが、御存じのように、三年前にアメリカ大統領がこの平和機関を設置すべきであるという旨を国連総会で提唱をされました。その後アメリカもすでに四十カ国に近い国々との間に双務協定を開きました。ソビエトも、これを中心とする十一カ国との間に協力協定を結びました。ヨーロッパにおいてはユートラムができました。
しかし国際連合は御承知の通りに、侵略者に対する制裁の問題等から、実はそういう本当の平和機関としては今ワークしていない。そこで、それまでに至る方式としてはロカルノ方式というものが考えられてしかるべしだと思う。それはしかし私は急にはいかぬと思う。これから先は実際論になりますが、急にはいかぬと思う。そういう大きな世界の思想問題といいますか、空気を作っていくことが必要であると思う。
国際ユネスコのような平和機関に調査団を要請する、そうして調査団が来ればおのずから答えが出るのであります。正面から正攻法でやるから、材料がほしいの資料が必要だのというのであります。そういう手をもう少し鋭敏に打てないものか、これを私は要求しているのであります。
でございますから、国際連合というような普遍的な平和機関ができました今日におきましては、従来の中立という観念はきわめて不適当になつております。
貢献したい、みずから進んで平和を破るというようなことは勿論なく、又国際間の係争の問題を武力によつて解決するという考えは毛頭せざるのみならず、世界においてそういう武力によつて問題を解決しよう、或いは国の政策を遂行しようというようなものが仮にあつても、これは世界の輿論の力と言いますか、いわゆる国際連合とかその他の方法で、世界が今日企図しておるような戰争はこれは避け、そして国際間の係争の問題は成るべく平和機関
と申しますのは、このユネスコというものは、御承知のように、国際間の相互の理解を進めて、そうして各国民の精神の中で平和を保つというふうな、国際平和を理想とする大きな文化的な機関でありますが、ソ連のように平和擁護、平和擁護と盛んに平和を主張している国が、国際的な平和機関に参加しておらないということは、どろもソ連の行つていることと、言つていることが、食い違つておると思うのでありますが、どうしてソ連その他の
この際特に政府当局に希望を申し述べておきたい点は、われわれは当初からいろいろ財政上困難な点がありましようとも、公労法の成立の精神を考えまして、あるいは法の内容、特に日本の労働組合運動の健全なる発達を育成するという見地から行きましても、ああした平和機関をあくまで尊重する。
もちろんそれもありましようし、いろいろ文面に現われておるところから見ますと、國際連合が非常な大きな平和機関として生れたから、それに関連してこういう多数國間の條約も改訂を要する必要があつて起つたのではないかという点もうかがわれるのであります。そうしますと、これは日本が入らないというと、かえつて他國の方も全般的に動かないという点で非常に不便があるのではないか。