2015-08-21 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第11号
また、外務省が実施してきた平和構築人材育成事業においては、これまでの日本人参加者三百四十七名のうち半数以上となる二百十名が女性であり、その中には、現在、南スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国等、世界の平和構築の現場で活躍している方々がおられます。
また、外務省が実施してきた平和構築人材育成事業においては、これまでの日本人参加者三百四十七名のうち半数以上となる二百十名が女性であり、その中には、現在、南スーダン、アフガニスタン、コンゴ民主共和国等、世界の平和構築の現場で活躍している方々がおられます。
公明党の提言などを受けまして、平成十九年から外務省の平和構築人材育成事業が行われてきております。平和構築の人材、文民専門家が育成をされてきましたけれども、この事業に参加をしていらっしゃる日本人の参加者も過半数が女性なんです。ここからＰＫＯミッションですとか、国際機関またＮＧＯなどで活躍をしていらっしゃる方も多くいらっしゃいます。
これまで、日本人ボランティア派遣事業、平和構築人材育成事業、ユース・ボランティア・プログラム等の協力事業を実施してまいりました。 ＵＮＶは、本年一月、ＵＮＶ戦略枠組み二〇一四—二〇一七を策定し、基礎的社会サービス、防災、平和構築、青少年、ユース等を重点分野に掲げました。これらは我が国が重視する課題とも共通をしております。
○赤松（正）委員 四年間で百六十人のようですね、この平和構築人材育成事業。
一つは、私どもが政権にかかわったときに強く主張したのは、平和構築のために役立つ人材を育成していこうということで、外務省が、平成十九年からですか、今から四年前から取り組んでおります平和構築人材育成事業、これが一つあると思うんですね。 もう一つは、ずっと前から日本が取り組んできている青年海外協力隊。
私、この外務省の平和構築人材育成事業は非常に高く評価をしておりまして、すばらしい事業だと思います。私、ニューヨークのコロンビアに、公共政策の大学に留学していたんですけれども、そうした国際人材のポストを求めた同期が何人もおりました。
こうした事態を打破するために、外務省においてはＪＰＯという事業、皆さん御案内のとおり、外務省の予算で国連関係機関にポストを得て、外務省の試験に受かった人に二年間そこで働いてもらって、またそこから国連職員としての道を切り開いてもらうというそうした事業ですけれども、そうした事業に加えて、人材育成の事業ですね、平和構築人材育成事業というのを外務省は平成十九年から立ち上げられたと。
平和構築人材育成事業は、平和構築の現場で活躍できる日本、アジアの文民専門家を育成することを目的として、平成十九年度より実施をしております。これまで四年間で約百六十名の日本人及びアジア人研修員がコースに参加いたしました。修了生は既に世界各地の平和構築分野の現場で活躍をしてございます。本事業の成果については、国連やアジア諸国の関係者から高い評価を受けているところでございます。
そのためには、具体的なことでいえば、先ほどばらばらではないかという御批判いただきましたけれども、国際開発高等教育機構、ＦＡＳＩＤにおける援助に携わる人材を対象とした研修事業や研究者などの海外派遣事業、調査研究事業を今実施しておりますし、平和構築の分野では、外務省の委託事業として平和構築人材育成事業を実施しております。
そしてもう一つは、先ほど委員も言及をされましたが、平和構築人材育成事業、今、広島でお願いしておりますが、この話。これは違う話だというふうに我々としては考えている、つまり、文民ができる問題と自衛隊が行う話というのは違うというふうに考えているわけであります。 ただ、ここの平和構築人材育成事業というのは、単にＰＫＯ活動に関するものだけではありません。
このため、政府としては、外務省の平和構築人材育成事業の拡充や内閣府の国際平和協力研究員制度を通じて、平和構築の幅広い分野において現場で活躍でき、また将来指導者となり得る人材の育成に努めているところでございます。
そういう観点から外務省にお聞きしますが、カナダのピアソン平和維持センターとか、海外の平和構築の人材育成がどういう活動をしているのか、また、それらを受けて昨年度から始まりました外務省の平和構築人材育成事業の状況等についてお話しいただきたいと思います。
その際、今般開始されたこの平和構築人材育成事業を通じて得られた知見を積極的に活用すべきではないかと考えておりますけれども、外務大臣の御所見をお伺いしたく思います。