1991-04-09 第120回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。 このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。
最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。 このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。
最近、この日ソ関係の打開を目指して、外相間定期協議や平和条約作業グループ等の話し合いが活発に行われておりますが、領土問題に関するソ連側の態度は、依然として実質的な変化は見られません。 このような状況の中で、このたびゴルバチョフ大統領が訪日され、日ソ最高首脳による協議が予定されております。
○五十嵐分科員 そういう点に関しては、今まで平和条約作業グループ等で、七回ですか、協議をしたり、長い歴史の中でさまざまな経過をたどっているわけですが、ソ連側はどういう認識に立っていますか。
○中山国務大臣 今委員お尋ねの、日米安保条約が日ソの平和条約締結に関して、あるいは北方領土の問題とどのような関連性があるかというお尋ねでございますが、外務省といたしましては、日ソ平和条約作業グループ等におきまして、日米安保条約が今後の日ソ間の平和条約交渉に何ら障害になるものではないという認識であると認識をいたしております。
日ソ間においては、一昨年十二月以来平和条約交渉、平和条約作業グループ等政治対話がかつてなく活発に行われております。これらの機会を通じ両国間では領土問題について真剣かつ粘り強い議論が行われておりますが、残念ながら、これまでのところ、領土問題に対するソ連側の実質的な立場には何ら変化は見られません。
このような認識に立って、北方領土問題を解決して平和条約を締結することを最重要課題として、日ソ関係全体を均衡のとれた形で拡大させつつ改善を図っていきたいというのが基本的な考え方であり、これまでのところ平和条約交渉、平和条約作業グループ等において、北方四島の一括返還の実現に向けて粘り強く話し合いを続けておりますが、ゴルバチョフ議長から私のところへ参りました親書でも、一九九一年には日本に来るという問題が確認
先般、パリにおいて再び同外相と会談した際にも、我が方の基本的な考え方を改めて伝え、また、次回外相会談や平和条約作業グループ等の日程につき話し合いましたことも、これら交渉の大切な積み上げと存じます。 また、東欧につきましては、その動向が今後の東西関係に大きな影響を及ぼす可能性があることにもかんがみ、これら諸国の国情と政策を十分勘案の上、対話及び交流を一層促進していく考えであります。
先般、パリにおいて再び同外相と会談した際にも、我が方の基本的な考え方を改めて伝え、また、次回外相会談や平和条約作業グループ等の日程につき話し合いましたことも、これら交渉の大切な積み上げと存じます。 また、東欧につきましては、その動向が今後の東西関係に大きな影響を及ぼす可能性があることにもかんがみ、これら諸国の国情と政策を十分勘案の上、対話及び交流を一層促進していく所存であります。