2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
ただ、難しい交渉であるのは間違いないわけでありますから、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意、これを踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきたいと。
ただ、難しい交渉であるのは間違いないわけでありますから、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意、これを踏まえて、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきたいと。
そして、スタート台といいますか、交渉のベース、もちろんいろんな合意があるわけでありますけれども、基本的に両国の国会で批准をされているもの、これは一九五六年の共同宣言でありますから、これを基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意をいたしました。
平和条約交渉がまさに進められている中で、我が国の具体的な交渉の方針、進め方、また、ロシア側からの提案を含む交渉の内容に関しましては、外交交渉の機微にかかわる問題でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。
そして五六年の共同宣言の第九項、ここには、平和条約交渉が継続されること及び、御指摘いただきましたように、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定をいたしております。 ただ、この前段の部分、平和条約交渉、これにつきましては、従来から説明してきているとおり、平和条約交渉の対象というのは四島の帰属の問題であるというのが政府の一貫した立場であります。
平和条約交渉をしているときに間違ったメッセージを与えることは良くないと思ったから今確認をしただけでありますので、今の茂木大臣の説明を聞いて納得をいたしました。 あわせて、大臣、ＡＰＥＣがチリの国内問題で中止になりまして、日ロの首脳会談がなくなりました。
ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねていきます。北方四島における共同経済活動プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。 引き続き、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く交渉に取り組みます。
また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが重要であります。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力、心からよろしくお願い申し上げます。
また、ロシアとの間において平和条約交渉にしっかりと取り組んでいくことが極めて重要であります。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。 菊田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心からお願いを申し上げます。
この点もどうぞ皆さん、歴史の事実を踏まえて、私はこの平和条約交渉は世論喚起と、さらにバックアップ体制を取るべきだと、こう思っております。 その後、田中角栄先生がモスクワに行って、平和条約交渉を継続するというだけの合意で、領土問題についての具体的な話はなく、ずっと来ました。 そしてまた、皆さん、大きな転機は九一年であります。ソ連が崩壊してロシア連邦共和国になりました。
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 第四に、中東情勢への対応です。
もし変えられないとしたら、平和条約交渉を含む今後の協議の進め方について協議を行ったと日ロ外相会談の結果として発表されていますが、私は交渉のしようがないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣 今も申し上げたんですけれども、この九項でありますが、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されること、これを規定しております。 そして、ここで言う平和条約交渉、この対象は四島の帰属の問題である、こういう理解でありますから、何ら矛盾はしていないと考えております。
そして、一九五六年の共同宣言の第九項、ごらんをいただきますと、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されること、これを規定しているわけでありまして、じゃ、この九項の平和条約交渉が継続されている、この部分でありますけれども、従来から説明しているとおり、ここに言う平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、これが政府の一貫した立場でありまして、したがって、一九五六年
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 第四に、中東情勢への対応です。
ロシアとは、政治、経済等、幅広い分野で協力関係を一層発展させていく中、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。
日ロ平和条約交渉に関してお尋ねがありました。 交渉内容に関わることは、ロシアとの交渉に悪影響を与えないためにも、ここで述べることは差し控えます。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。この立場に変わりはありません。その上で、交渉がうまくいくかは静かに交渉できるかに懸かっています。表現は異なりますが、北方領土が置かれた状況についての法的評価に変わりはありません。
日ロ平和条約交渉に関してお尋ねがありました。 私は、北方領土返還要求全国大会のたびに元島民の代表の方々とお会いをし、元島民の皆様のお気持ちに寄り添いながら、ロシアとの交渉を進めています。
昨年十一月、総理はロシアのプーチン大統領との会談において、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意されました。その後、総理も河野前外務大臣も、北方領土は日本固有の領土であるとの我が国の基本的立場を公の場で発言することを封印してしまいましたが、肝腎の領土交渉での進展の道筋は全く見えておりません。
日ロ平和条約交渉に関してお尋ねがありました。 これはもう世耕議員御承知のとおり、ロシアとの交渉がうまくいくかは、静かに交渉できるかに懸かっています。交渉に悪影響を与えないためにも、現在のロシア側の姿勢をどのように分析しているかについて述べることは差し控えます。
日ロ平和条約交渉についてお尋ねがありました。 私は、北方領土返還要求全国大会のたびに元島民の代表の方々とお会いし、元島民の皆様のお気持ちに寄り添いながらロシアとの交渉を進めています。
日ロ平和条約交渉においても、北方四島の帰属を明確にした上で平和条約を締結するという従来の方針から、二島返還へと大きく軸足を後退させました。二島どころか石ころ一つ返ってくる兆しもありません。 我が国の固有の領土とか、ロシアによる不法占拠といった言葉を使えなくすることが、ミサイルをミサイルと呼ばず飛翔体と呼ぶことが、戦後日本外交の総決算だったんでしょうか。
しかしながら、平和条約交渉は順調に進んでいるようには見えません。外交青書からは、北方四島が日本に帰属するという当たり前の記述も消されました。外務大臣は、北方四島は日本固有の領土と発言しなくなりました。ロシアに不法占拠されているとも言わなくなりました。これでは、相手国に逆のメッセージを与えてしまいます。目指していた今月の大筋合意は断念との見出しが出る始末です。
○河野国務大臣 総理は、日ロ間ではこれまで多くの諸文書や諸合意が作成されてきており、これら全ての諸文書や諸合意に基づいて交渉を行ってきています、その中でも、一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有していることから、昨年十一月の日ロ首脳会談では、五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致をいたしましたという答弁をされております。
その中でも一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し、両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有していることから、昨年十一月の日ロ首脳会談では、五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで一致をしたところであります。 一九五六年共同宣言の第九項は、平和条約交渉が継続されること及び平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き渡されることを規定しています。
それで、一九五六年の宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという表現は、新しいアプローチ以降、それまで使っていなかったんじゃないかなというふうに思うんです。ところが、今年に入って、一月中旬の外相同士の話合いで溝が表面化したと。それはなぜかというと、ロシアが北方領土の歴史認識ですとかどちらに主権があるかということを持ち出したということで、入口で対立したということが言われているわけです。
○国務大臣（河野太郎君） こうした不適切な発言に影響されないように、日ロ平和条約交渉をしっかりやってまいりたいと思います。
一方で、安倍総理も菅官房長官も、四島の帰属問題を解決して平和条約交渉を進めると、平和条約を締結するという基本方針に変わりはないということを繰り返し発言されておられます。今回の外交青書の記述変更も、私は一連のロシアとの北方領土返還交渉におけるロシアに対する配慮であろうと思っております。
平和条約交渉の前提となる日ロ両国の一層の信頼醸成を図る上で最も重要である共同経済活動について、現在の状況を具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
その上で両首脳は、平和条約交渉を更に前進させるよう指示したところでございまして、戦後七十年以上残された課題の解決、容易ではございません。 しかしながら、私ども、これをやり遂げなければいけないところでございまして、安倍総理におかれましては、六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きし、あわせて、首脳会談を行うところでございます。
初めに、日ロ平和条約交渉についてお伺いをさせていただきたいと思います。 昨年十二月の当委員会でも、二十五回目となりましたことし一月の首脳会談について、大臣の見解と所見をお伺いをさせていただきました。当時は、いよいよ平和条約の締結へ何らかの具体的な進捗が見られるのではないか、そうしたやはり期待が大きく膨らんでおりました。
○河野国務大臣 繰り返しで恐縮でございますが、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという首脳間の合意に基づいて平和条約の交渉を行っているところでございます。
○河野国務大臣 一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるというのが今回の首脳間の合意でございますので、それに基づいて交渉を行っているところでございます。
○玄葉委員 でも、国境線が画定するということは、平和条約交渉は国境線を画定することで、国境線が画定されなければ平和条約の締結はなし得ない、これはいいですね。