1951-10-31 第12回国会 参議院 平和条約及び日米安全保障条約特別委員会 第7号
平和成立後、日本の自立経済を立てて行く、そのためには輸出の振興が第一である、輸出の振興には産業の合理化、これに生産の増強に基きまする国際価格へのさや寄せということが根本の原則であるのであります。これには何びとも異存がないと存じます。
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1951-03-31 第10回国会 衆議院 本会議 第29号
（拍手）たとえばダレス氏の報告文書によりますると、平和成立後に日本はアメリカの駐兵を歓迎すると吉田首相は約束したというがごときことがその一例であります。かくして、ワシントンからは真相が発表されておるのであります。
1948-05-20 第2回国会 衆議院 外務委員会 第6号
1948-04-27 第2回国会 衆議院 予算委員会 第17号
從つて平和條約調印、平和成立の曉においては、わが國は一日も早く國際連合に参加し、平和國家の連合團体の一員として、その國防の完全を期すべきであることは、ほぼ日本國民一致の希望であり、意見であると考えておるのであります。
1948-01-24 第2回国会 参議院 本会議 第6号
前之園君は人口問題に多大の関心をお持ちになりまして、平和成立後における海外移民に対して、政府は政策を持つておるかというお尋ねであります。我が國が平和以後各國との交際を回復いたしまして、自由なる交通を認められる時期に至りましたならば、我が國の労働力を喜んで迎え入れる國々を相手といたしまして、將來自由に海外移民の行われ得るように、交渉を開きたいと準備をいたしておる次第であります。
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