2014-06-18 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第24号
これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といいますかあるいは大学院の受け入れ、こういったものに大きく左右したとしましたら、防衛省関係としては、一方の当事者ですよね、どのように思われますか。
これはとんでもない憲法違反といいますか人権侵害事例なんですけれども、まさに名古屋大学の平和憲章が、今申しましたように名古屋大学の入学といいますかあるいは大学院の受け入れ、こういったものに大きく左右したとしましたら、防衛省関係としては、一方の当事者ですよね、どのように思われますか。
○下村国務大臣 今お話をお聞きして、多分実態調査をしても出てこない可能性もありますが、改めて、学長を通じて、平和憲章に大学は拘束されていない、あるいは、そもそも大学がつくったものではないということについて、名古屋大学の方ではっきりしてもらうようにお願いしたいと思います。
○三宅委員 今の話なんですけれども、文学部の対応者、これは電話ではだったんですけれども、名古屋大学平和憲章に名古屋大学は拘束されるんですというふうなことを答えているんですよ、はっきりと。だから、普通、大体、電話でまず問い合わせしますよね。インターネットでまずいろいろと閲覧してから電話で問い合わせる。その対応者がこういうふうにはっきりと答えている。
そういった中で、これは名古屋大学、池内先生に言っているんじゃないんですよ、国立大学の名古屋大学の一つの例を挙げ、平和憲章というのを定めているんですよ、名古屋大学なんか。 ここは、 わが国は、軍国主義とファシズムによる侵略戦争への反省と、ヒロシマ・ナガサキの原爆被害をはじめとする悲惨な体験から、戦争と戦力を放棄し、平和のうちに生存する権利を確認して、日本国憲法を制定した。
必ずしも国連が想定した国連軍というものが成立していない場合でも、加盟国の協力によってそれを行った例というのは過去にもあるわけですから、私は、武力行使を完全に禁ずるというのが国連の平和憲章であると言い切るわけにはいかないと思うんです。
また、国連憲章というものは現在国連自身による武力行使の可能性を想定していますが、ポスト冷戦への適応の必要から、真の平和憲章に抜本的に改定していくときを迎えていると思います。平 和主義の日本は決して肩身の狭い思いをする必要はないわけで、本来、国連はすべての紛争を平和的に解決しなければいけないという大原則を持っているわけであります。
○海部内閣総理大臣 いろいろな国々の情報すべてを取り寄せておるわけではありませんのでいけませんが、私はそういう世論があるだろうということを、今詳しく申し上げたように、日本国憲法の前文と国連平和憲章の前文を踏まえて私営身がそう判断するとともに、国際会議なんかへしょっちゅう参りますが、エコノミックアニマルと言われたり、日本は自分の国のことだけしか考えない、人の国に迷惑をかけることを考えない、いろいろなところで
長崎を最後の被爆地にということは、この春制定された長崎市民平和憲章に盛り込まれた長崎市民の決意です。日本政府は、ためらうことなく全世界に向かって核兵器を拒否する姿勢を示してください。そして、その決意のあかしとして被爆者援護法の制定を今すぐ実現してください。私たちも高齢化し病弱になりました。しかし、私たちはくじけません。
このような時期であるだけに、これは飯島参考人が学長であったときの名古屋大学において、名古屋大学が全構成員によって確立いたしました平和憲章、これは非常に重要な意味を持つものだと思います。私はすべての大学人の共通の規範として掲げるべきものだというふうにみなしております。
私、先ほど名古屋大学の平和憲章の例を出しましたが、やはりこの中では、教育研究体制の自主、民主、公開の原則の確認及びその充実、さらには大学の自治を単なる教授会の自治としてではなくて、全構成員の自治としていかに拡大していくのか、あるいはそういう制度をいかにして保障していくのかということもうたっておりますが、やはり自治というものは、大学人のみならず国民一般のレベルでこれを一層高め、充実していくことこそが非常
残念ながら敵ということばが使ってあるような国連憲章というものは、真の平和憲章になっていない。いまどこでも敵味方の関係は全然ない。こういうときにひとつやるべきだ。 それからいま稻村委員から指摘されたモンゴルでも、私が昭和四十一年八月におたずねしたときに、ルブサン副首相以下向こうのアジア局長に当たる方々までが情熱をもって日本との平和条約を早く結びたい。
わが国経済の平和憲章ともいわれる独禁法は、財界の圧力等によって、今日までにすでに輸出入取引法をはじめ、約二十の適用除外立法によってなしくずし式に骨抜きにされてきておりますが、それでもなおかつ独占支配の弊害をチェックする役割りをかろうじて果たしてきておるのであります。
この国連機構強化ということは、そうしたすべての強大な国々がこれに入って、平和憲章のもとに平和を愛好する、実践をする。そこでなければいけないのです。その精神を実践するために、北京政府に国連に入っていただくことは大へんけっこうなことであるという、そのお気持はお持ちですか。
ほんとうに太平洋の平和を保とうとするならば太平洋に面して国をなす日本、アメリカ、中国、ソビエト、これらの国々が手を結んでバンドン会議の十ケ条の平和憲章に基いてあらためて新しい形の不可侵条約を結ぶならば、これが私は一番日本がいずれの陣営にも属さないで、平和を保ち得られる道だと信ずるものであります。ただそのときに現在ソビエトとは平和条約も結ばれていない。
私は、わが国がどんなときにおいても国連の平和憲章だけは絶対に順守するといった基本的態度が岸首相から明示されたならば、国民の一部にひそむ不安も大いに薄らぐのではないかと思うのであります。これに対する岸首相の答弁を願うとともに、安保条約に関する私の以上の質問に対して、藤山外務大臣の御所見も、この際、許せる範囲内でお聞かせを願いたいと思うのであります。
第一は、すぐに諸君がお気づきのごとく、本法案の提出と通過、それは、 日本国憲法にこっそりと違反するという程度のものでなく、実にこの平和憲章に対する新たなる攻撃であり、また新たなるじゅうりんであるからであります。