2013-05-08 第183回国会 参議院 予算委員会 第15号
〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 私は、少なくとも戦後の日本のこの六十年余りの戦後体制は平和憲法体制であったと思っておるわけです。この平和憲法を今の政権与党が思う方向に、天皇を元首化にして、自衛隊を国防軍にして戦争のできる方向に、いわゆる武には武、目には目という形でどうも動きつつあるなというふうに思っております。そのときに、安倍総理は日本のヒトラーと言われかねない。
〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 私は、少なくとも戦後の日本のこの六十年余りの戦後体制は平和憲法体制であったと思っておるわけです。この平和憲法を今の政権与党が思う方向に、天皇を元首化にして、自衛隊を国防軍にして戦争のできる方向に、いわゆる武には武、目には目という形でどうも動きつつあるなというふうに思っております。そのときに、安倍総理は日本のヒトラーと言われかねない。
第二次大戦の大きな代償を払って平和憲法体制ができました。その中で文民統制が確立されたと思っております。今審議をしております新テロ特措法案は、純粋に解釈すれば実態としては憲法の枠を越えているというふうに私は認識をしております。そこで、第一にシビリアンコントロールが欠如しておる、そのことを指摘をして、質問いたします。
平和憲法体制下にあって、歴代政権がタブー視してきた有事関連三法案を一気に提案した。 備えあれば憂いなし、なぜ今までなかったのかと詭弁を弄し、国民を手懐けようとする。剣を持つ者は剣にて滅ぶ、戦いは戦わずして勝ての戒めを放棄した。有事法制化の動きは、憲法九条を初め憲法体制そのものをことごとく無視し、戦争体制の具体的準備である。
七二年の核も基地もない平和な沖縄と平和憲法体制への復帰という県民要求は、本土の沖縄化と軍拡に利用されました。九五年の米兵による不幸な少女暴行事件に端を発した米軍基地の整理、縮小、撤去を求める壮大な島ぐるみの要求に対する日米両首脳の答えが日米安保共同宣言であり、日米安保の再編強化でありました。
このなかにあって私はその政治信条の第一を終始平和憲法体制の確立においてまいりました。戦争体験と敗戦のなかから立ち上がったわが国が自らの手で二度と戦争を起こしてはならないとの国是をもとに、非核三原則の厳守、核廃絶、軍縮の政治理念の具現のための活動をたゆみなく続けてまいりました。
総理初め側近グループは、内閣の支持率が比較的高いことに喜色ばみ、なお総決算路線をばく進していくかのように見えますが、この三年有半の中曽根政治を冷静、かつ、まともに検証した場合、その政治言動はもとより、諸政策遂行の基調は、ことごとく戦後の平和憲法体制を突き崩す実質的改憲路線でしかなかったことは明白であります。
言うまでもなく、日本は平和憲法体制の中にあるわけでありますし、同時に、世界唯一の被爆国として、核廃絶というものの悲願に向かって国際外交を展開しなければならぬ重要な役割をやはり持っていると思うのでありますが、数日来、このＳＤＩの問題について、アメリカのワインバーガー国防長官が、日本を初めＮＡＴＯ諸国等に対して、いわゆるＳＤＩに対する協力要請ということをしておるというふうにも伝えられております。
のみならず、総理の座につくや、満を持していたかのように、みずからを改憲、自主憲法制定論者と宣言して、自民党の改憲作業を鼓舞し、平和憲法体制の確立に対する怠慢な自民党の政治姿勢に何ら反省をせず、ただ国家意識への復帰を国民に訴えておられるのであります。
これは平和憲法体制、平和産業に徹して日本の産業構造というものを構築してきた今日の体制にあるのであります。これをもし自民党の政治がいいから——自民党政治なんか何にもやっていない。自由に任しているだけだ。みんな民間活力でやっているんだ。問題は、平和憲法を守って、平和憲法を基本にした体制を維持していたところにある。
いずれにしても何か国際的にも、いま大臣がいつもおっしゃっているその言葉が一人よがりに見えるような感じが、私これで自衛隊が暴走でもするようなことになったら大変だと思うし、しかもその背景に、さっきもちょっと話題に出ました有事立法だとかあるいはまた日米の合同作戦だとか、そういうようなのが着々と進んでいるというその背景があって、その前でいまのそういうような言葉が述べられているということになれば、これはまさに今日の平和憲法体制
かかる重要な平和憲法体制の一環をなす基本法を、特例法制定をもって実質的に骨抜きにし、今後の公債発行の先例をつくるがごときふるまいは、明らかに国民大衆に対する背信行為であり、みずからの行なった放漫財政の破綻を、巧言を弄して隠蔽しようとする以外の何ものでもないのであります。