2015-09-14 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
統幕監部の文書は、ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実現可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあると述べています。ガイドラインというのは安保法案がなければ実行できません。 そこで、ガイドラインと安保法案の関係等について聞きます。
統幕監部の文書は、ガイドラインの記載内容については、既存の現行法制で実現可能なものと平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものがあると述べています。ガイドラインというのは安保法案がなければ実行できません。 そこで、ガイドラインと安保法案の関係等について聞きます。
統合幕僚監部の内部文書、ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性についてです。これは、陸海空自衛隊をつかねる統合幕僚監部が、法案の八月成立を前提にして、国会と国民には説明せず、海外派兵や日米共同作戦計画などについて具体的に検討していることを示す重大問題です。総理は問題があるとは全く考えていないと述べましたが、とんでもありません。
今回の「「日米防衛協力のための指針」及び平和安全法制関連法案について」という防衛省内部の資料について、私もまず冒頭お聞きをいたします。 これを見て私は非常にショックを受けたのは、例えば二十二ページ、「今回の改正により、法律に基づく活動として、これまでの国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動に加えて、国際連携平和安全活動が新たに加わりました。」。
それから、この資料、確たることはまだ申し上げられませんが、この中で平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があるものについては、法制が成立して以降、施行されて以降実施をするということでございまして、あくまでもこれはガイドラインに対する検討でもありますし、また、防衛省としては、法案の内容を十分に分析、研究しつつ、隊員によく理解してもらうという上での検討だと認識しております。
結局、この内部文書が私、大問題だと思っているのは、内容でいうとその次のページですが、この統幕内部文書、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案を受けた今後の方向性」となっているわけですよ。まだ国会で審議の真っ最中ですよ。それを受けた今後の方向性を統幕が議論しているというわけですよ。 大臣、統合幕僚監部が既に新ガイドライン、法案を受けた今後の方向性の検討に入っていることを御存じでしたか。
これは、「ガイドライン及び平和安全法制関連法案について」ということで、五月の末に作成されたようです。 四月二十七日に日米両政府は、日米防衛協力のための指針、以下、新ガイドラインとしますが、これ、十八年ぶりの再改定を合意しました。
○国務大臣（太田昭宏君） 閣議決定は憲法の枠内で行われたものだと私は承知しておりますが、今の民間事業者への協力要請の件については、まさに今、平和安全法制関連法案につきまして審議中でありますので、私の所管外でもあり、現段階においてはお答えを申し上げる状況にはございません。