2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 第6号
具体的な内容といたしましては、平和安全法制成立時の五党合意の趣旨を踏まえまして、現場の部隊長等が弾薬の提供、輸送を判断するという際には、提供する弾薬がまさに緊急の必要が極めて高い状況下で生命身体を保護するために使用されること、輸送に関しましては、輸送する弾薬が大量破壊兵器等でないことなどを確認すべき旨をこの次官通達の中で定めております。
7件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
これにつきましては、平和安全法制成立、参議院の成立段階で、いわゆる五党合意、自民党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革、この五党で五党合意がなされました。平成二十七年九月十六日でございます。
2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
今回の日米、日英、日豪、この三ＡＣＳＡにおいては、平和安全法制成立時の議論になった弾薬について、今回のＡＣＳＡでは弾薬の提供というのがはっきり入ってまいりました。 そういう意味で、平和安全法制を議論したときには、弾薬の提供に関して、これは参議院の特別委員会の附則決議もございました。いわゆる五党合意というものです。
2017-04-04 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
○国務大臣（岸田文雄君） まず、平和安全法制成立後も日本を取り巻く安全保障環境、一層厳しさを増していると認識をしております。北朝鮮はこの平和安全法制成立後も核実験、弾道ミサイルを繰り返しております。こうした北朝鮮のこの脅威、これは新たな段階の脅威になっていると考えます。
2017-03-31 第193回国会 参議院 本会議 第12号
平和安全法制成立後も我が国を取り巻く安全保障環境は深刻度を増しています。平和安全法制があるかないかで我が国の国際的な信頼関係は大きく変わります。仮に平和安全法制が成立していなかったら、特に米国との信頼関係は今の姿とは大きく変わっていたのではないでしょうか。
2017-03-17 第193回国会 衆議院 外務委員会 第5号
そこで質問なんですが、平和安全法制成立以前は後方支援が可能な地域というのは後方地域といわゆる非戦闘地域とに区分しましたが、現在はどのような区分に変更をし、またその理由を御答弁いただきたいと思います。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 本会議 第10号
この点、平和安全法制成立の際に、参議院では、弾薬の提供は、緊急性の必要が極めて高い状況下のみ想定されるもので、拳銃、小銃、機関銃などの他国部隊の要員等の生命身体を保護するために使用される弾薬の提供に限るという五党合意がなされました。
2016-01-07 第190回国会 参議院 本会議 第2号
政府としては、一昨年七月の閣議決定や昨年九月の平和安全法制成立を始め様々な機会を捉えて、諸外国に対し外交ルートを通じてその内容を詳細に説明してきています。その上で、私自身も、外国訪問や各国要人の訪日の際にその内容について直接丁寧に説明してきています。
2015-09-18 第189回国会 参議院 本会議 第43号
党派、会派を超えて熱心に参議院の改革に取り組んでこられた山崎議長に対する不信任決議案は、平和安全法制成立阻止のための一手段にすぎないものであります。かような方便を弄する一部野党議員の猛省を求め、権威ある本院議長にこのような言いがかり、無礼千万としか言いようのない決議案は、良識の府にいる参議院議員の良心に従い、即刻否決すべきものであることを訴え、反対討論といたします。 ありがとうございました。
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