2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人(岡真臣君) ただいま委員から言及のございました閣議決定の中の文書でございますけれども、まさにこの閣議決定の中にある基本方針に従って、いわゆる平和安全保障法制について整備するというその方針を示したものだというふうに認識をいたしております。
○政府参考人(岡真臣君) ただいま委員から言及のございました閣議決定の中の文書でございますけれども、まさにこの閣議決定の中にある基本方針に従って、いわゆる平和安全保障法制について整備するというその方針を示したものだというふうに認識をいたしております。
国会監視の必要性、平和安全保障法制では、この米艦防護を実施するかどうかの判断を防衛相に委ねています。国会報告は必要とされておらず、二〇一六年末に政府が決めた運用指針によると、速やかに公表するのは、警護の実施中に特異な事象が発生した場合などに限られています。特異な事象が発生した場合。
平和安全保障法制の制定をまつまでもなく、今後の自衛隊の活動は、アジア太平洋地域の安定化への対応、グローバルな安全保障課題への対応など、その活動範囲が拡大していくことが予想され、自衛隊員の士気の高揚は従来以上に重要な問題になるものと考えております。
先ほど来、昨年七月の閣議決定、また、今般の平和安全保障法制についての憲法適合性、これに関してのさまざまな御意見をいただきました。 政府はもちろんですけれども、私ども国会議員も、皆様のお声を謙虚に受けとめた上で、より国民の皆様に丁寧でわかりやすい説明、このためにより一層の努力をしていかなければならないなということを改めて感じさせていただきました。本当にありがとうございます。
今回、公述人をお受けした理由は、今回の平和安全保障法制の審議及び新聞等の報道を目にして、現実と乖離した極端な議論が心配になったからです。それは、日本の民主的な安全保障政策の形成を損ないますし、また、周辺国にも不要な警戒を与え、結果的に日本の安全保障のために良い結果をもたらさないと思います。
まず初めに、今回提出されている平和安全保障法制整備法案及び国際平和支援法案は、日本の安全保障政策に必要不可欠な法案であるという私の基本的な考え方を述べた上で、現下の安全保障環境の変化を鑑み、現在提出されている法案でもなお不十分であり、仮に法案が成立したとしても不断の体制整備が必要であるという問題意識を私からは表明させていただきます。 まず、基本認識を申し上げます。
○国務大臣(中谷元君) 現在の大綱、中期防、これはますます厳しさを増している安全保障環境、こういう中で対応をするという観点で考えておりまして、今般の平和安全保障法制の整備の方向性とは軌を一にするものであると認識しておりますし、また、自衛隊の任務には全く変わりがないということでありまして、今般の法整備によりまして全く新しい装備が必要になったり、また大増強が必要になるということではなくて、防衛大綱、中期防
○国務大臣(中谷元君) この平和安全保障法制につきまして、存立危機事態、また重要影響事態等における自衛隊の活動については、民主的統制を的確に確保するために国会承認に係る規定をしっかり定めているわけでございます。
その点から、去年の五月十五日の安保法制懇の報告書よりも、実際の与党協議の中で、閣議決定、そして今回の平和安全保障法制が、相当程度抑制的なものになった。つまりは、より一層、従来の憲法解釈の枠の中でということに、恐らくこだわられた結果なんだろうと思います。
つまり、日本に対する武力攻撃への対処行動及び日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動としての捜索・救難活動については、今般の平和安全保障法制が整備された場合は、自衛隊は自衛隊法に従って戦闘捜索・救難活動を含む捜索救助活動を実施するということになるわけでございます。
○中谷国務大臣 この四十七年の見解におきましては、憲法九条の議論の整理ということでされたわけでありまして、政府といたしましては、この四十七年の政府見解は、これまでの国会における議論の積み重ねに留意して政府の公式的な見解としてまとめられたものでありまして、この見解と論理的整合性、法的安定性を確保していくことは、現行憲法下で法整備を行う以上、今回の平和安全保障法制の作成に当たって当然であるということで、
ですから、もし今般の平和安全保障法制が成立するとした場合に、この日米ACSAが適用される範囲について、存立危機事態に際しての活動あるいは重要影響事態に際しての活動を新たに盛り込む、そして提供可能な物品に弾薬の提供を含むこととするなど、こうした新たな内容にする必要があると考えております。 そして、国内法とACSAの関係について御指摘がありました。
また、車に乗せて移動しておりますので、かなり多数の、複数の弾道ミサイルを発射するなど、奇襲的な攻撃能力がふえてきておりますし、また精度も上がってきたというようなことでありますし、最近は潜水艦発射の弾道ミサイル、SLBMといったものも実験を重ねておりまして、こういった事態に対処するにはさらに日米同盟が機能的に発揮できるようにやっていかなければならないということで、今回、平和安全保障法制を提出しておりますが
これは平和安全保障法制のことですよね。二十三ページ目に登場するんですが、九行です。遺骨収集のところを集めると十八行ですが、これが八十時間になっています。大事さと長さに相関関係があるという仮定のもとですけれどもね。 それから、柔軟かつ多様な働き方というのは、おわかりのとおり、労働者派遣法です。これは十四ページ目に登場しまして、十六行使われているんです。
平和安全保障法制の整備によりまして自衛官等の募集の活動を変更するものもないわけでございますので、今後とも、自衛官の募集及び採用につきましては、自衛隊の任務、職務の内容、勤務条件などを丁寧に説明した上で、募集対象者に対して自衛隊が正しく理解されるように募集活動を行って、優秀な人材の確保に努めてまいるということでございます。
今、平和安全保障法制の委員長をされています浜田先生も、筆頭理事をされています江渡先生も、きょうこの会場にいらっしゃいます小池先生も、そして中谷防衛大臣も、私もそうでありますし、民主党政権時代の森本大臣も同じような認識でいらっしゃったと思います。高村副総裁も防衛大臣でいらっしゃいました。
今回の安全保障法制は抑止力の向上に資するものであるが、これによって防衛力、すなわち自衛隊の人員、装備、予算等の体制を増強することにはならずに、一般的には安全保障のジレンマというのは防衛力、軍事力の強化が行われた際に起こり得るものであると認識しておりまして、今回の平和安全保障法制が必ずしも安全保障のジレンマの要因になるのではないと考えております。
この平和安全保障法制の議論をお願いしているわけですが、今申し上げた点につきましては全く変わらないということであります。
その外務大臣がどのような思いで集団的自衛権の行使をこれまでよりも一歩進めるのか、なぜ、今の時点でこの平和安全保障法制が必要であるのか、どういうふうにお考えになって今回の法整備を進められたのかを伺いたいと思います。
○盛山委員 先週の衆議院憲法審査会における参考人の御発言によって、今回の平和安全保障法制は憲法に抵触するのではないかとの懸念が表明され、前回六月五日の当委員会で質疑がなされ、中谷大臣、横畠内閣法制局長官の御答弁がなされました。
この平和安全保障法制の整備に当たりましては、集団的自衛権の行使を一部限定容認をしましたが、それはあくまでも自衛のための必要最小限度の措置に限られるわけでございます。
このように我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容する中で国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるような平和安全保障法制の整備が必要不可欠でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
そういうことも含めて、この平和安全保障法制全般についての総理のお考えをお伺いしたいと思います。