2016-01-18 第190回国会 参議院 予算委員会 第3号
先ほどの平和外交努力と相まって安全保障体制の整備を政府・与党を挙げて全力で取り組んできた結果、先ほど総理からもおっしゃっていただきましたとおり、米国を始めとする国際社会との連携は確実に強化されてきたと考えております。 また、先般の北朝鮮の核実験後の対応においても、この強化された各国との関係が生かされているところでございます。
先ほどの平和外交努力と相まって安全保障体制の整備を政府・与党を挙げて全力で取り組んできた結果、先ほど総理からもおっしゃっていただきましたとおり、米国を始めとする国際社会との連携は確実に強化されてきたと考えております。 また、先般の北朝鮮の核実験後の対応においても、この強化された各国との関係が生かされているところでございます。
改めまして、その新三要件については今総理の方からもしっかりと歯止めが掛かっているというお話がございましたので、最後、総理に改めて質問をさせていただきたいんですけれども、我が国の平和と安全を確かなものとするために、今申し上げたような安全保障上の備えをしっかりするための抑止力を強化する、それとともに平和外交努力に全力を尽くすべきとの声も多いと思います。
平和外交努力と併せて、車の両輪として、この平和安全法制が国民の平和な生活が脅かされるリスクを下げていくものと考えております。
まず、総理の平和外交努力についてです。 これまでと比較して、総理の外交、一体何か国ぐらいに行っておられるのかということについてお答えいただければと思います。
本会議におきましても総理から御答弁をいただきましたが、この三つ、一つは我が国の主体的判断、そして二つ目には自衛隊にふさわしい役割、そして三つ目には平和外交努力と、この三つが政策判断として、その視点を持って、そして海外へ派遣するかどうかということを決めていくということでございます。これは大変大事な総理の御答弁であろうというふうに思っております。
○西田実仁君 今総理から三つ目の視点として平和外交努力、特に内戦に逆戻りしないようにするために日本ができることを挙げていただきました。 残り僅かでございますが、ＰＫＯ協力法について少しだけお聞きしたいと思います。 今回の国際平和協力法におけます自衛隊員の安全確保ということにつきましてお聞きしたいと思います。 新たに安全確保業務が追加をされました。
○西田実仁君 三つの視点の三つ目でありますが、平和外交努力、これは前提として外交交渉を尽くしていく上で判断をするという意味であろうかと思います。加えて、非軍事分野での貢献も必要であると。今年二月に、開発協力大綱の基本方針の第一には「非軍事的協力による平和と繁栄への貢献」を挙げておられます。
その政策判断のための視点として、第一に、国益、国際情勢、国内世論などを踏まえた我が国の主体的判断であること、第二に、自衛隊の能力、装備、経験などに照らして自衛隊にふさわしい役割であること、第三に、平和外交努力、すなわち非軍事の貢献や外交交渉と相まっての判断であることの三点が重要です。 法の施行に当たっては、この三つの視点に基づく慎重な政策判断を政府の方針とすべきであります。
この国と国民を守るためには、平和外交努力とともに、日米防衛協力体制の信頼性、実効性を強化し、抑止力を向上させて、紛争を未然に防止していくこと以外の現実的な選択肢はないと思います。そのためには、少なくともこの事例のような、日本防衛のために活動している米艦船への攻撃を排除できるとしておかないといけないと考えます。 第二に、個別的自衛権で対処できるという立場です。
さらに、三つ目、平和外交努力です。 昨日も高村副総裁と総理との間で御議論ありましたけれども、この平和外交努力というのと今回の安保法制整備というのは目的は一緒なんですよ。紛争を未然に防止する、また、紛争があるならばそれを拡大させない、これがやはり、平和外交努力と、そして安保法制整備による抑止力の強化、この二つが相まって紛争未然防止につながってくるということなんだと私は思うんですね。
○高村委員 一番最初の質問で、これからも平和外交努力をしっかりやっていくというお話がありましたが、中国との関係をちょっと聞きたいと思います。 第一次安倍政権のときに、総理が一番最初に訪れた国は中国でありました。そして、胡錦濤主席との間で、戦略的互恵関係、こういう関係を打ち立ててきました。自民党政権が続いていた間は、曲がりなりにも戦略的互恵関係はそれなりに続いていた、こういうふうに思います。
平和外交努力と、それこそ抑止力で、この伝家の宝刀を抜かないで済むように、これからもよろしくお願いをしたい、こういうふうに思います。 それで、総理が米国の議会で、夏までには平和安全法制を採決したい、こういうことをおっしゃったことについて、これは国会軽視ではないかという議論があります。
一九五四年に、平和を守るためには平和外交努力とともに一定の抑止力も必要だという考えの人たちが自衛隊をつくりました。それに対して、抑止力なんかを持つから戦争になるんだ、非武装中立が正しいんだ、そういう人たちもいて、国論を二分した議論になったわけであります。 そして、その翌年、一九五五年に、非武装中立派が合同して日本社会党をつくりました。
こういうふうに言うわけでありますが、今、安倍総理が中国との間で戦略的互恵関係を再構築したいと願っているのと同様に、習近平主席も戦略的互恵関係を再構築したいと考えているに違いないと私は思っているわけでありますが、その意図というのは変わり得るので、これから中国がそういう意図を持って日本の脅威にならないように、脅威だから抑止力というんじゃなくて、脅威にならないように一定の抑止力を持つとともに、さらに平和外交努力
○高村委員 この平和を維持できたことについて、日本の平和外交努力だとか、あるいは国際情勢に恵まれたとか、いろいろあると思うのですが、一つの大きな理由は、日米同盟による抑止力、それがあった、こういうふうに思いますが、総理も同感でしょうか。
本改正案は、さきのテロ対策特措法同様、みずからの平和外交努力を放棄し、まず自衛隊派兵ありきの内容であり、インド洋での給油はこれ以上継続すべきではありません。このたび我が国が国連非常任理事国入りを果たしたのならば、なおさら、今最も求められているタリバンをも含めた和平のテーブルづくりにこそ我が国は汗をかくべきです。
ある人は、これは平和憲法があるからそれだけで平和なんだと言う人もいるかもしれないけれども、私たちは、自衛隊とそして日米安全保障条約の戦争抑止力もあって、憲法も関係はあるかもしれないけれども、あるいは我々の平和外交努力も関係あるかもしれないけれども、そういうことが相まって抑止力になっていると。そういうのは、ある意味の大きな判断をする以外ないんです。
北東アジアにおける協調的平和外交努力が必要です。朝鮮半島の二カ国、米国、ロシア、中国、モンゴル、カナダ、日本の八カ国で、地域的安全保障協定を創設することが望ましいと言えます。一度にできなければ二カ国だけからでも安全保障協定をし、だんだんと広めていくべきであると思います。
そして、日本の安全保障というのは、平和外交努力とかいろいろなものももちろんあるわけでありますが、それと同時に、抑止力とすれば、節度ある防衛力の整備と日米安全保障条約というものに依存している中で、そして日米安全保障条約の中で、核、通常兵器、そういったものを含む全体の体系で米国がして、その米国が先制不使用ということに納得していない現状の中で、米国だけじゃありません、五つの核保有国のうち四つはそういうことに
これはやはり節度ある防衛力あるいは日米安全保障条約、そういったものの抑止力を持ちながら平和外交努力を続けてきたということで、ずっとそれなりにうまくやってきたんだからそれなりの点数はいただけると思いますが、政府の立場でありますから評価される側であって評価する側でないので、このくらいのお答えにしておきたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君） 私たちは日本の平和と安全を守るために平和外交努力とそれから日米安全保障条約、節度ある防衛力、これは平素から一体としていくわけで、もちろんすべて日米安保条約あるいは自衛隊によって自衛権の発動というようなことがなくて済むのが一番望ましい、こういう感じを持っておりますが、逆に、ふだんからそういうことをきっちり整備しておくことがまた平素からの外交努力にも資している面もあるわけで、そういった
ただ一方、現実の問題として、やはり平和外交努力をするのと同時に、日本に万々が一それにもかかわらず攻撃があったような場合には、個別的自衛権の発動は憲法九条でも許されていると思いますし、あるいは、今の状況の中で、日本一国で守るということが非常に難しいのであれば日米安全保障条約というものを結んで、むしろ日本が一国で守れるだけの軍備を持つよりも、いろんな政策判断はあると思いますけれども、日米安保条約と我が国
○高村国務大臣 イラクがたび重なる国連決議の違反をしている、さらに外交努力を続けていればそれがなくなるというような見込みがまだまだあるというのであれば、日本も平和外交努力を第一にしている国でありますから、そうすべきだ、こう思いますけれども、今までの流れを見ていると、それが非常に困難である、そういう状況の中で、国連決議が無視され続けているのが果たして国連の権威のためにいいことなのかどうか。
○前原委員 私は、いたずらに時間をかけて平和外交努力をし続けるべきだと申し上げたのではありません。つまり、空爆というのは一つの手段としてあっていいのだろうと私は思っています。我が党の声明にもそう書かせてもらっています。 しかしながら、いわゆるＵＮＳＣＯＭという国連の機関で査察を行ってきた。また、それがうまくいかなかった。そしてまた、国連でことしにかけてずっと長年の努力がされてきた。
その中で、あらゆる平和外交努力を積極的に進め、イ・イ戦争終結に向けて最善の努力をすることを要求しているわけです。こういう方向こそ日本政府がとるべき方向ではないかと思いますが、いかがですか。