1947-11-07 第1回国会 衆議院 予算委員会 第17号
政治的な方針といたしましては、平和國、文化國建設のために、民主主義のあらゆる方面における浸透を企圖いたしまして、政治上における各種の制度の改革、民主主義徹底によりまする制度、機構の改革を考えるとともに、經濟上におきましては、國民全部が國家再建のために經濟的協力をされることを要望する意味の、經濟民主主義を主張いたしておる次第であります。
政治的な方針といたしましては、平和國、文化國建設のために、民主主義のあらゆる方面における浸透を企圖いたしまして、政治上における各種の制度の改革、民主主義徹底によりまする制度、機構の改革を考えるとともに、經濟上におきましては、國民全部が國家再建のために經濟的協力をされることを要望する意味の、經濟民主主義を主張いたしておる次第であります。
そういう意味から政治に今まで携わつて戦争の原因を大小となくつくつた人々は、とにかく公職追放というような處置によりまして、過去の誤れる思想の一掃に努力いたしまするし、進んでは憲法の改正より附屬法規一切の制度を通じて民主主義の徹底をはかり、平和國文化國を建設いたしまして、國民の人權を擁護し、自由及び平等、平和、この思想によりまして、将来の政治の大綱をたてていかなければならない。