2021-04-06 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
平和国家日本らしい姿勢ではあり、何より大切にしていただきたいと思いますが、そのための体制整備、人材育成、そして、価値観を同じくする各国との連携などを更に着実に進めていただきたいと思います。 最後に、今までの議論を踏まえて、今後の海上保安庁の在り方をどのようにお考えか、赤羽大臣にお伺いいたします。
平和国家日本らしい姿勢ではあり、何より大切にしていただきたいと思いますが、そのための体制整備、人材育成、そして、価値観を同じくする各国との連携などを更に着実に進めていただきたいと思います。 最後に、今までの議論を踏まえて、今後の海上保安庁の在り方をどのようにお考えか、赤羽大臣にお伺いいたします。
日米安保条約がその後の平和国家日本の大きな礎となったことは、歴史が証明しています。政治家の決断には、当然、常に批判が伴います。それでもなお、国家国民のために必要とあらば毅然として行動する、それが私たち政治の責任ではないでしょうか。
安倍政権は、安保法制を契機に、日米、日豪、日英ＡＣＳＡを含め、なし崩し的にＡＣＳＡを拡大していますが、これは平和国家日本の在り方を根本的に変容させるものであります。
あったときには、でも、最低限ここを守るといういろいろな決め事があると思いますから、これもやはり日本は積極的にかかわっていかなきゃいけないというふうに思いますよ、平和国家日本として。 まさにそれが積極的平和外交と言っていることを具体的に示すことじゃないですか。そうじゃなきゃ、積極的平和外交という、やはり言葉だけで、かけ声だけで。
多少重要な同盟国に対し苦い忠告となったとしても、核兵器廃絶を訴える平和国家日本という日本の国際的信用の基盤を掘り崩さない実効性のある行動が必要だと思います。
私は、この平和国家日本が、戦争を終結して新しい第一歩を踏み出した、これは天皇陛下の御聖断あってのことと思っております。 終戦間際にした広島、長崎に原爆が投下される中で、宮中の地下十メートルの十五坪ほどのお部屋で、総理大臣以下関係閣僚、そして陛下がそこで会議を持たれて、いわゆる御前会議です、これは二回にわたって行われている。一回は、ポツダム宣言を受諾するかどうか。
お隣の友人からの非常にありがたい御提案であると私は感謝の思いでお聞かせいただいたところでございますけれども、外務省におかれましても、諸外国へ平和国家日本のアピールというものをしっかり担っていただきたい、また、発信していただきたいというふうに私お願いをしたいんですけれども、武井政務官、意気込みをお聞かせいただければと思います。
公明党は、どこまでも現実を直視し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くとともに、平和国家日本にふさわしい国際貢献の在り方について、今後も議論をリードしていくことを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
稲田大臣は、南スーダンの治安について、ＰＫＯ五原則に反する情勢にあることを殊さらに隠蔽し、その上、首都ジュバを中心に激しい内戦状態にあるにもかかわらず、戦闘行為ではなく武力衝突にすぎないと言い張り、自衛隊員の命の安全を脅かし、憲法上の平和国家日本が歩むべき方向に反する大臣としての言動に終始しました。
これからも、国会議員の先生方、政府官僚の皆様方のお知恵とお力で、世界一の安心、安全、平和国家日本、経済大国日本をつくっていっていただくことを御祈念申し上げ、私の意見陳述を終わらせていただきます。 本日はありがとうございました。（拍手）
プロンプト・グローバル・ストライク、これは世界どこでも一時間以内に核攻撃ができるというような力をアメリカは蓄えているわけですから、北朝鮮からすると、瞬時に自分たちの国が消滅してしまうこともあり得る、それを防ぐには自ら核を持つしかないという核のエスカレートにつながっているような気がするんですけれども、どうやれば最終的に北朝鮮が核を放棄し、あるいは世界全体から核のない世界に導くことができるのか、そういったことを平和国家日本
そこで、平和国家日本の根幹を成す平和憲法九条及び前文の趣旨を踏まえ、武力によらない平和貢献、我が国がどのように取り組むか、安倍総理そして岸田外務大臣に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
そういう意味においては、我が国の自衛隊は通例の軍隊ではありませんので、平和国家日本に最もふさわしい自衛隊の海外活動は米軍等の後方支援ではなくて、この人道復興支援であると考えております。 このため、私どもの案におきましては、正式な停戦合意がなくても、残党勢力による組織的、継続的な抵抗の意思のない状況であれば、たとえ危険が残ったとしても人道復興支援を可能としております。
平和安全法制と強力な外交の推進は、委員御指摘のとおり一体のものであって、今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、こうした分野で積極的に貢献し、平和国家日本としての外交努力を強化していく考えであります。 また、我々が今進めているこの法制についても、海外に対して、首脳会談の際には必ず説明をし、ほとんどの国々から高い支持、そして評価をいただいております。
今後も、日本の平和国家像、平和国家日本のイメージといいますか、これが強化されるよう、ＯＤＡ、軍縮外交、防災外交、あるいはさらに女性の活躍推進、人間の安全保障、世界保健、グローバルヘルスなど、そのような分野、そこは日本がまさに限定的ではなく世界を助けることができる分野でありまして、先人たちの築いた日本の平和ブランドの領域でもあります。
その平和国家日本のあり方が、今、根本的に変えられようとしています。この戦後日本の歴史的な転換点に、国会で議論をする者の責任はまことに重いものがあると考えます。 我々維新の党は、この日本と日本の国民を守るために我々が最善と考える、安全保障に関する独自案を衆議院に提出いたしました。 以下、政府案の問題点を指摘し、政府案には反対、維新案に賛成する旨の討論を行います。
私どもといたしましては、今回の平和安全法制は憲法の平和主義の基本的な論理の枠の中で考えられ制定されたものであり、専守防衛は堅持、そしてほかの国に脅威を与えるような軍事大国にならないという、戦後七十年間の平和国家日本としての歩みをより強固にすると同時に、国民の命、自由、権利に責任を持つ政府としてしっかりとした法案を出す、また日本にふさわしい国際社会の平和と安定のための貢献により資していく、そういう趣旨
そして、ぜひ、この安全保障の法制をしっかり議論する中で、私たちは、法のすき間を埋めて、抑止力を高めて、結果として、七十年間平和国家日本、これを八十年、九十年、百年と続けていきたいんです。きょうここにいる若い先生方、百年目のときにも恐らくいらっしゃると思います。私はいないです。
私は、この九条に表現されている戦争放棄、武力の行使の禁止原則は非常に大切で、平和国家日本として守っていかなければならないと考えております。 しかし、国連憲章も日本国憲法も、自衛権は否定をしておりません。
とりわけ、国際人道復興支援等を積極的に行うことは、平和国家日本の国柄にふさわしいものです。我が国は、国際の平和と安定のために国連安保理決議が武力行使を容認した多国籍軍に対しても、その都度特措法を制定して協力支援を行ってまいりました。そして、その必要性が徐々に国民に認知されつつあります。
また、戦後七十年は、私の今までの人生と重なりますが、平和のありがたさ、とうとさを身にしみて感じており、私たちは、平和国家日本を子々孫々、未来永劫にわたり引き継がなければならない責務があります。 最近、平和国家日本の安全保障が脅かされる事態が頻発しています。
仮に安倍総理がその意識がなかったとしても、今回この安保関連法案が成立することで、後の政権がそれを、平和国家日本の誇りを壊すことになりかねないということもあるわけです。 歴代の政権は、専守防衛こそ我が国の防衛の基本方針であり、これを遵守するとしてきました。日本を取り巻く脅威が多様化して、自衛隊の役割がふえようとも、私は専守防衛の原則は絶対に堅持すべきであるというふうに考えています。
正直申し上げて、当初自民党が考えていた案からすると、これがさらにモデレートされて、抑制的になって、そして平和国家日本にふさわしい法案に仕上がっているというふうに考えておりますが、この三原則がしっかりと貫かれているんだということについて、総理から国民の皆さんにぜひ説明をしていただきたいと思います。
国際平和があってこその日本の平和であるということを踏まえて、平和国家日本としての最大限の貢献をしてきたということを最後に申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。 ありがとうございました。