1995-03-17 第132回国会 参議院 外務委員会 第6号
戦争直後はたしか社会党が平和国土建設隊設置とかなんとかというのをお考えになっているんですね。そのときの案としては国土開発省ですか、そういう名前の案もありましたですね。時代が過ぎましたから名称とか規模はうんと変わっていいわけでありますけれども、そういうものを今考えるとすれば自衛隊しかないわけです。
戦争直後はたしか社会党が平和国土建設隊設置とかなんとかというのをお考えになっているんですね。そのときの案としては国土開発省ですか、そういう名前の案もありましたですね。時代が過ぎましたから名称とか規模はうんと変わっていいわけでありますけれども、そういうものを今考えるとすれば自衛隊しかないわけです。
自衛隊の削減計画を立て、平和協力、平和国土建設、災害対策など、新しい組織を創設していく展望の中でＰＫＯ協力を具体的に構想すべき時代を迎えていると思います。当然削減した軍事費はこの新しい分野に振り向けます。当然のことであります。これこそが新時代における本当の軍縮であり、国際貢献ではないでしょうか。
非同盟、中立の外交政策を強力に推進し、日本周辺においても、この日本国内においても、戦争の火種をなくしながら、安保条約をやめて日米友好条約を締結するとともに、自衛隊は、社会党を中心とする国民連合政権の安定度、自衛隊の掌握度を考慮しながら、特に国民の合意、すなわち、世論の支持のもとにこれを漸次解消し、平和国土建設隊と国民警察隊を創設しようとするものであります。
各種の条件を考慮し、特に平和外交の進展に応じて、国民世論を尊重しながら漸次自衛隊を平和国土建設隊と国民警察隊に改編しようという現実的政策が、社会党の非武装中立の政策であります。（拍手） この際、私は、この議場を通しまして、全国の皆さん方に訴えたいと存じます。
社会党は平和中立外交政策の展開と相まって、可及的すみやかに自衛隊を解消して、平和産業に吸収し、また、自衛隊の建設機械など技術部門を平和国土建設隊に再編しようという態度を明らかにしているところであります。 アジアの戦争の危機の原因は、中国の封じ込め、北ベトナム、北朝鮮などの社会主義諸国を挑発しようとするアメリカの侵略的極東戦略にあるのであります。
（拍手）自衛隊は国土開発隊に再編成すれば、憲法改正も必要ないし、多額な債務負担行為である、おもちゃのロッキードを作るのをやめて、平和国土建設のために、再災害防止のために投資し、万全の備えをなすべきであると思うが、どうか。
第二点に対しましては、現在の自衛隊を平和国土建設隊にして三百万ヘクタールをやる、また、土地改良を十年間に七割やるという計画でございまして、この自衛隊を平和国土建設隊にする問題等を見ましても、なかなか現実的でない。野党の気安さから立案されておるということもやはり御理解願いたい。
このことは消費物価を抑制する役割を果たすのであると同時に、従って自衛隊を編成がえし、平和国土建設隊を創設し、国土開発に関連する公共事業を重点的、かつ効率的に施行する。 その三は、消費者物価の安定でございます。これが池田内閣の最も弱いところでございましょう。
わが国憲法の精神に基づき、防衛費を大幅に削減し、自衛隊を改編して平和国土建設隊を創設し、国土開発に関連する公共事業を重点的かつ効率的に施行しようとするのであります。 第三は、消費者物価の安定であります。自民党政府の経済成長政策は、所得倍増ではなくて物価倍増をもたらしており、特に、その犠牲は低所得者階層に強くしわ寄せされています。
この大規模な農地開発には、特に自衛隊を改編して、平和国土建設隊を中核として、急速に国土改造を行なわんとするものであり、演習場やゴルフ場に貴重な土地をつぶし、有為な青年に危険な人殺しの練習をさせることをやめて、国土の平和建設事業を推し進めようとする社会党の政策を、あらためて御認識願いたいと思うのであります。
すなわち、直ちに現在の防衛庁費、防衛庁の軍事的性格を払拭して、平和国土建設の方向に防衛庁を変えていきたい。（拍手）初年度五万人程度を平和国土の建設に使いたいと思います。 次に、社会保障関係費として私たちが大づかみに考えておるのは、千二十億円を二千億のうちから向けろというのであります。生活保護費として、そのうち、三百八十五億円の増額を予定いたしております。
従いまして、われわれの基本目標は第一に、平和憲法の精神や国連軍縮決議の趣旨に基づいて、自衛隊を縮減して、平和国土建設隊と民主的な警備組織に改編すること。第二に、国土の、平和的改造と開発によりまして、天然の災害を克服し、産業の地域的な不均衡を是正し、国民の幸福のための経済基盤を整備することであります。
われわれ社会党でも、この際自衛隊の漸減方式をとって、平和国土建設隊を作るべきだ。もちろんこういう炭鉱離職者その他もこの中に入れて、そうして自衛隊を退職した人も入れながら、国土の災害防止のために建設的なことをどんどんやる、そうしてそこから技術を身につけさせる、こういう相当長期の安定をした職業に炭鉱労務者を転換する道を、この際政府は考える必要があるのではないかと思うのです。
むしろ、われわれがかねて主張しておりましたように、自衛隊をやめて、平和国土建設隊に切りかえておったならば、今回の災害の相当部分を未然に防ぐことができ、また災害予算補正もこのような膨大なものとはならなかったであろうことを指摘しておきたいのであります。 インフレの対策につきましては、政府の有効適切な金融政策によって対処することができると確信をいたしております。
今回の災害に活躍した自衛隊が、被災地の人々のみならず、国民から好意と愛情をもって迎えられたのは、決して再軍備的自衛隊の行動によるものではなく、わが党の主張である平和国土建設隊的行動によってのものであることを思うならば、組替予算による防衛費の削減も、国土建設と災害救援に専心する自衛隊の行動に何ら不自由を感じさせるものではなく、先考違反のそしりを受けながら時代おくれの兵器購入にうき身をやつして、台風観測機
（拍手）わが党が、自衛隊を平和国土建設隊と改め、防衛費は災害復旧、国土開発に使うべきであるといって一貫して主張して参りましたことが具体化しておるのが、現地の姿ではなかろうかと思うのであります。岸内閣は、国を守り、国民を守るために自衛隊の増強が必要であるといわれております。しかし、ごらんなさい。
四、この際自衛隊を改編して平和国土建設隊を設置し、国土建設と災害救援に専心さすべきである。 五、農地、農業用施設、公共土木施設等の復旧工事施行の予算は、三・五・二の比率にとらわれず、復旧の早期完成をはかるよう予算措置を講ずべきである。 以上五点であります。 また伊勢湾台風にて特に感じたことは、徳川時代からの長い間の海岸埋立地帯、すなわち干拓地帯の災害が甚大であった点であります。
ことに自衛隊のほかに、平和国土建設隊として十五万名の隊員を置くこととなっていることと関達して考えますならば、防衛費の削減は、この隊員費だけでもまかなうことはできない不可能ではなかろうかと思われるのでございます。この想像もつかない歳出増加に対し、歳入面におきましては、ほとんどすべてが減税でございまして、唯一の収入財源は大法人と高額所得者に対する増税だけでございます。
一三、平和国土建設隊費。国土の建設と資源調査等のため、平和国土建設隊を設置し、当面五万名規模とし、第三年目までに十五万名規模に拡大する。 一四、旧軍人等恩給費。 イ、現行の旧軍人等恩給費は、国民年金との均衡を考慮して、生活保障的性格を付与しつつ改正し、公務扶助料の年額が五万四千円に満たない者については、すべて五万四千円まで引き上げる。
政府は、自信も見通しもない自衛隊の増強をとめ、祖国を外国の中古兵器の処理場にすることをやめて自衛隊を平和国土建設隊に切りかえるべきであります。自衛隊員の中にも、社会党の政府が早くできて、平和国土建設隊に改編されることを願っておる人もあると聞いております。