一つは、今の日米同盟で足りないところを補完していくあり方を、より日本の国家の原理原則に基づき、平和主義にふさわしい形に変えていく、私は日米同盟の平和化という言い方をしております。日米同盟をそっちに引っ張っちゃう。恐らくこれが現実的だろう。 もう一つの選択肢は、自立した軍事力を持つということです。アメリカは嫌がるから、安保をこっちから切る。それはいいですよ。
そのときは、我が国にとって最大の脅威は米国と中国の敵対的な摩擦だということ、そして日米同盟に基づく地球の半分の平和化で解決はできないんではないかということを質問した覚えがあります。それで、そのときちょっと国連のことをお話ししたんですけど、今日は非常に国連の重要性を強調しておられていましたので、是非この辺を再度思い出していただければ、お答えいただければと思っています。
そして、先生が述べていた、地球の半分の平和化をその日米同盟が担っているということで、それだけでは日本の未来は解決できないんではないかというテーマだったと思います。その辺をもう一度。
まず言葉の話で言いますと、僕が使った言葉は日米同盟の平和化です。日米関係の平和化というより、もうちょっと同盟にこだわった言い方であります。 今、国連の平和維持活動などについて北欧諸国などは国民的理解がある、そういうお話がありました。これは先進国の中ではかなりそういう言い方をしても構わない部分があると思います。ただ、その国民的理解はどういうところから生まれてきているか。
ただ、私が日米同盟の平和化と言ったのは、今もうはっきり、お話しになりましたように、とにかく世界の安定のために日米同盟という枠組みの中で日本の役割分担を明確にし、アメリカに対しても、やはり単独行動主義なんて言われるような動き方じゃなくてこっちの方がいいんじゃないのというようなリードができるような国になっていく、そういったことを考えております。
日米同盟の平和化で果たしてそれを解決できるかというと僕は疑問があるんですけれどもね。やっぱり半分の地球の平和化で解決できるか非常に疑問があるんですけれども、この辺、どうですか。
もちろん、このほかに、平和主義については、自衛隊が合憲であることの確認であるとか、非核三原則、武器輸出禁止三原則などの国是の扱いであるとか、軍縮努力、軍需産業の平和化の努力であるとか、国連の平和維持活動への協力、人間の安全保障など、多くの問題点がございます。
私は、一九八九年以来、日米同盟の平和化という言い方をしておりますが、そういった方向をやはり考えていく中では、討論番組などでそういう質問をする司会者も消えていくだろうと思っております。 どうもありがとうございました。
九条についての非武装、それから天皇制の改革若しくは廃止、これ、マッカーサーは、基本的に天皇を政治から隔離して、天皇を象徴に持っていくことによって、天皇制を改革することによって日本の国家システムというものを平和化すると。 それから、三番目に重要なのは、専制主義の温床である社会的、経済的な改革を行うと。この三つがセットになって作られた。
今度はさらにそれに対して、今までの国際関係の営みと全く逆行する形で、平和化という言葉を使っていいと思うんですが、非暴力の路線が出てきた。 そして今、九〇年代に入りますと、先ほどから功刀先生何度もおっしゃっている、国というものに限定されない、むしろ人間というものの安全保障を考えなければならない時代に入ってきている。
そこにおいて初めて日米安保というものをいわゆる平和化という方向に引っ張り、そこにおいて日本の平和に対する役割が実現できるだろうと思います。 そういったことを進めていくためには相当な時間がかかります。
むしろ平和化された現在においてこの貿易を積極的に進めていただきたい、こういう希望がたくさんあるわけでございます。質問の趣旨は既に大臣のところへ申し上げておりますので、今後大蔵省あるいは通産省、運輸省等において、小口の、本当の簡単な民衆の往来、貿易をさしていただきたい。
私は第三世界では、今、戦うことよりも食っていくこと、いわゆるアフリカにおいてもそうですし、あらゆる意味で食うこと、食って生活をしていく、飢えにあえいでいる人たちの中で、これだけ両国が武器を売りつけて、そのことによっていわば自国の経済力をつけている、私から言えば、よく使われるまさに死の商人的対応で、世界を平和化あるいは世界に役立つ強大な国になるんだ、これは全くもって間違ったやり方だと思っているのです。
のように朝鮮半島が二つの政府に分かれているわけでありますけれども、この二つに分かれている政府、そして、そのもとにあります国民が、民族の統一という希望を持っていることは私たち十分理解をしておりますし、またその気持ちを尊重しなければなりませんが、しかし同時に、私は、やはり朝鮮半島がいまのような形で非常に相対立する、場合によっては非常に敵意を持った二つの国家、政府に分かれていることを、何とかしてこれをまさに平和化
だから、協定の中に平和という言葉を取り込む以上に私たちはもっと真剣に、この日中間にまつわる平和の問題である韓国の平和化、安定化、朝鮮半島の平和化、安定化の問題、そして台湾の平和的解決の問題そして核については核の抑止、核拡散制限、そして廃棄、この問題について日中間で、一片の条約をつくる以上にもっともっと大きな外交努力を払って取り上げるべきだ、かように考えておりますので、どうかひとつ、宮澤外務大臣を中心
○近藤委員 その平和化、安定化のための方策については、いろいろ意見があると思いますけれども、しかしその意見、やり方についていろいろな考え方があっても、現状の朝鮮半島は、まさに極東の平和にとっての一つの大きな問題の状態である、かように私は考えます。
これらはやはり日本にとっては非常にマイナスのことでありまして、われわれは、あらゆる機会を通じて現在の平和化し、民主主義化している日本の実相を伝えなければならぬと思います。
昨秋池田総理大臣は、東南アジア及び西太平洋諸国を訪問されましたが、この目的は、単なる親善だけでなく、また、日本とこれらの諸国との懸案の解決だけでもなく、多年アジア諸国民の待望する繁栄のための組織化、統合化、平和化を目ざす第一歩を踏み出されたものと思考いたします。すなわち、わが自民党の立党精神であるアジア諸国との善隣友好の関係を一段と促進されたことに非常な喜びと満足を感ずるものであります。
国会が幾ら勉強してりっぱな法案を作りましても、この執行に当るのが行政組織でございまして、こういう観点から、今ここで予算委員会における答弁として、体裁のいいことを言うという答弁じゃなしに、真剣に取り組んで、ことに日本の平和化、民主化と逆行するようなコースをとるような行政機構の改革に陥らないように、厳重に警告を申し上げたいのであります。
対日基本方針に基いて日本の非武装化、平和化、民主化というようなものをやつたわけですが、そのときに、これは吉田委員もたびたび指摘されましたが、日本の非武装化の対象となつたものは、御承知のように、陸海空軍は勿論、それから軍事施設、それから更に進んでは日本を間接に軍国主義国家に育成せしめた要素まで、例えば土地の封建的な所有、それから独占的な財閥の所有関係それで独占禁止法、財閥解体、土地開放となつた。
また他の諸国の代表も―ダレス全権もそうでありまするが、日本の民主化と平和化を認めているのであります。それを前提として、サンフンシスコの対日講和会議が開催されたと私どもは心得ておるのでありますが、なかんずくトルーマン大統領が言つた、完全に実行したという降伏文書には、日本が民主化と平和化されたときに対日講和会議が招集されることが定められているのであります。
講和の前提といたしまして、又その講和の準備といたしまして、日本の平和化、非軍事化及び日本民主化ということが、これが大前提になるということは総理も御承知の通りでありますが、日本の非軍事化、平和化についてはすでに軍備がありませんので、この問題は解決されておると思います。将来又は再軍備が起れば別問題でありますが、現在は問題は解決しておる。
我々は今後民主化された日本においては、又平和化された日本においては、国民の消費水準をどうして高めるかということが経済政策の一番大きな目標でなければならない。そういう方向にやや向いて来たわけです。それで大蔵大臣のおつしやる通り、動乱が起る前までは確かに消費水準は上つて来ております。ところが動乱が起つて来てから下つて来ているということは重大な問題で、これは單に期間の問題ではないと思う。
平和化しなければならないということは、これは特に今次の世界大戰後の世界的の輿論にもなつておるような次第でございまして、ユネスコ運動の如きも、やはりその一つの表れではないかと存ずるのでございます。 第一次の世間大戰の際におきましては、國際労働の問題は、非常に熱心に取上げられたのでございます。併しこの教育の問題につきましては、國際連盟は極めて消極的であつたのでございます。