2008-05-28 第169回国会 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第11号
平和創出に向けてソフトパワー、ハードパワーをバランスよく駆使する、いわゆるスマートな国家を目指していることを明確に発信することではないかと考えております。
平和創出に向けてソフトパワー、ハードパワーをバランスよく駆使する、いわゆるスマートな国家を目指していることを明確に発信することではないかと考えております。
特に冷戦後、あるいは軌を一にする一九九〇年の湾岸戦争後、こうした国際的な国連の活動というものに日本も積極的に参加してきているのは委員御承知のとおりでございまして、そういう意味での国連を中心にするいろいろな平和維持活動、平和創出活動に、日本も、これまでもやってきたし、これからもまた努力をしていく必要があるのであろう、こう思っているところであります。
やっぱり私たちが考えなきゃいけないのは、武力行使可能な編成、装備とはどういうものかということも視野に入れながら、我々が平和実現のための、平和創出のための足場を作る任務を自衛隊に与えるということを考えなきゃいけないという話なんです。 最初お配りした資料の黒丸の二番目にありますが、やっぱり軍事知識の欠如が議論を混乱させているという印象が非常に強いんですね。
いわゆる有事法制の整備も、平和維持及び平和創出のためとの明確な位置付けをし、そのメッセージを発するべきであると考えます。 世界には、平和先進国と評価されているスイスやスウェーデン、デンマークなど北欧諸国の国々があります。これらの国々は共通してしっかりとした有事法制もあり、防衛体制を整えております。しかもなお、平和先進国と評価されているのはなぜでしょうか。
もう一つの、軍事力の点ですけれども、これも今申し上げたとおり、ＥＵそのものがまだ人道的援助のレベルで終わっておりまして、それをもう少し進めて、いわゆる平和創出、ピースメーキングと彼らは言っておりますが、ピースキーピングではなくてピースメーキングの部分まで立ち入るというふうに、慎重ながら一歩を進めておりますので、少しずつではありますが、共同の、何らかの形の防衛力というものを考えつつあることは確かです。
現実には、今ＥＵで行われることは人道援助の部分ですので、そこの部分の実績を重ねていって、それに、平和創出なる概念でもってどこまでそれ以外の積極的な部分を経験として積むかというのが今現在の課題であろうと思います。それができない限りは、恐らく制度的に確固とした防衛共同体をつくれといったような声は出てこないだろうと思います。
最後に、民主党は、日米安保のためなら国民生活と日本の外交的主体性を犠牲にする政党とも、日米安保そのものに反対する政党とも一線を画した真の責任政党として、日本の防衛政策と平和創出外交のあり方を国民に提示していく覚悟であることを改めて申し上げ、私の討論といたします。（拍手）
また、日米安保のためならば国民生活と日本の外交的主体性を犠牲にする政党とも、そしてまた日米安保そのものに反対する政党とも一線を画した真の責任政党として、日本の防衛政策と平和創出外交のあり方を国民に提示してまいりたいと考えております。
とりわけ何ら指導者層を直撃しないというのが経済制裁でありまして、紛争解決として本当に効果があるのか、平和創出の手段とは決してなり得ない非人道的なものだというふうに感じて帰ってまいりました。 日本はこの新ユーゴスラビアの経済制裁に参加しておりますが、人道援助物資というものもほとんど国連制裁委員会の非効率、不公正のために動いていない。
そして、憲法第九条に関して、「平和創出のための自衛隊や国連待機軍の保有、さらに国連指揮下で国連待機軍が活動することは妨げない」というような条項を加えるべきだと主張したと、こうも書いております。 そして、「世界情勢は激変しており、それに対応していけるかが、日本の生きていくポイントだ。
その成功はカンボジアのみならずアジア全体の平和に貢献し、これからの紛争解決、平和創出のモデルケースになり得る重要な意味を持つものです。まして、現地での大量殺りくのつめ跡、また五十万人を超す難民、避難民の現状をかいま見た一人として、悲劇を繰り返してはならない、何としても成功させたいと切実に願うものです。その一方で、我が国にとって今回が初めてのＰＫＯへの参加であります。
その意味で、本法案が、国連の諸活動の中で最も平和創出のために貢献してきた平和維持活動、ＰＫＯに我が国が積極的に参加し、支援する道を開いたことは、まことに慶賀すべきことと言わざるを得ないのであります。
第三に、アジアの平和創出のためには、我が国がアジア諸国の信頼をかち取ることこそ不可欠であります。 さきの国連平和協力法案審議のときには、アジア諸国の強い懸念がありましたし、このたびの我が党の訪韓でも、金大中氏の、日本には軍事大国の兆候が見え、これを心配しているとの声がありました。
また、アジア地域においては、カンボジアにおけるこの国連監視機構のもとでの民主的な選挙が行われる場合には、人員及び機材を提供いたしたいということを既に申し出ておりまして、このナミビアにおける貴重な経験を生かして関係国とも協力をしながら平和創出のための努力を続けてまいりたい。
平和の道筋、平和創出の憲法原理が見失われているのであります。この国家エゴイズムの姿勢そのままでは、南の国々との真の協調も、先進諸国との摩擦解消はもちろんのこと、八〇年代を軍拡から軍縮の道へと転ずる水路を開くことも不可能であります。 また、国内においても、政治が温かくきめ細かな気配りを欠くところでは、自由と人権、人間尊重の民主主義は窒息させられるしかありません。
（拍手） 最後に、私は、日本とアジアの平和保障、平和創出の課題について質問をいたします。 政府は先ごろ、来年の春、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わって実施される環太平洋海上合同演習に対して、わが国の海上自衛隊を参加させると発表せられました。それはいわゆる有事のための連絡と海上交通路の確保を目的にするというのであります。一体これはどういうことでしょうか。