2017-04-28 第193回国会 衆議院 外務委員会 第12号
ちょっと飛ばさせていただきますけれども、ポイントは、七八年の、アメリカがもともと中心になって、インドの平和利用核爆発に対して、ＮＰＴメンバー以外への原子力協力を禁止するということで、日本も参加している。それが二〇〇七年に変わった。それから、二〇〇八年にインドの例外化に合意ということですね。
ちょっと飛ばさせていただきますけれども、ポイントは、七八年の、アメリカがもともと中心になって、インドの平和利用核爆発に対して、ＮＰＴメンバー以外への原子力協力を禁止するということで、日本も参加している。それが二〇〇七年に変わった。それから、二〇〇八年にインドの例外化に合意ということですね。
○政府委員（大川美雄君） この問題につきましては、御承知のとおり、条約の第五条におきまして、国際的な監視のもとに、かつ、国際的な手続によって無差別の原則に基づいて非核兵器国に平和利用核爆発の便益が提供されるということになっておりまして、それを受けまして、すでにウィーンの国際原子力機関におきまして専門家レベルで法律面でありますとか経済面でありますとかあるいは安全の面、環境に及ぼす影響の面等、いろんな角度
○政府委員（半澤治雄君） 御案内のように、平和利用核爆発には二つの方法があると言われております。一つは密閉爆発と言われるもので、深い地下で爆発をさせまして、鉱産物の採取なり貯蔵なりあるいは地下工場の研究といったものに利用する方法と、噴出爆発と称しまして、比較的地表に近いところで爆発させまして、運河、港湾、道路の建設等に利用しようとする方法等があると聞いております。
いまのレーザーの話は一つですし、それからそのほかに、一般に平和利用核爆発と言われるもので、穴を掘ったり、それから天然ガスを採取したりするのに核爆発が使えるということがございまして、これは特にアメリカ、ソ連で幾つか実験が行われ、感じとしては、アメリカはどうも非常にむずかしいというのでやめてしまったけれども、ソ連はやれると思っているという感じになっているかと思います。
○石川委員 何度も繰り返すようでありますけれども、最近は核燃料の平和利用、核爆発の平和利用というふうなことがあり、いろんな点で、何か平和利用というものの基礎がゆらいで、核保有の潜在能力というものを引き出そうとするのではないかというような危険が見られるために、平和利用という点については厳重に国民とともに監視をしなければならぬ、こういう責任とともに、いま申し上げましたように、自主、民主、公開の原則というものは