2007-04-11 第166回国会 衆議院 外務委員会 第6号
そして、今トルコのことをお伺いしましたけれども、ついこの数日以内のことですが、エルドアン首相が、イラクの平和再建のための国際会議をいろいろとイニシアチブをとって積極的に推進しようとされていると報道が出ています。
そして、今トルコのことをお伺いしましたけれども、ついこの数日以内のことですが、エルドアン首相が、イラクの平和再建のための国際会議をいろいろとイニシアチブをとって積極的に推進しようとされていると報道が出ています。
私は、随分長い間、ＮＧＯとして平和再建、和解に取り組んでまいりました。これは英語ではリコンシリエーションと言います。これは簡単に、和解というのは、ただみんなが手をとり合うということが和解じゃないんです。 これは、真実、和解、許しなんですよ。
我々がもう積み上げて、積み上げて、積み上げたその貢献というものが一瞬にしてなくなってしまうということを考えますと、やはり紛争を起こさせない、そして紛争が起こったならば、できる限り紛争を解決したり、それから紛争後平和再建、ＰＣＰＢと言うんですか、そうした紛争になった地域をもとの普通の社会に戻していく、こういう分野に戦略的に、集中的に援助を使うべきだと私は思います。
例えば、ＪＩＣＡの中からこれから関係していこうという平和再建、日本のＰＫＯと非常に密接な関係があるんですよ。それから、紛争地において、要するに地震が起こったりする、洪水が起こったりする、そういうところでは治安が非常に悪くなったりするわけです。これは極めて国家的なことなんですよ。非常にリスクが高い。だから、これは、命令をもってやってもらわないといけないわけですね。
これからの、今度独法化になりました国際協力機構に関しても、その中期計画や評価に関して、今おっしゃったような社会的な変化、特に国際社会のニーズに対して、例えば人間の安全保障であるとか、ジェンダー的な視点であるとか、平和再建などの視点、民主化の視点というものをきっちりと受け入れて、組み込んで、その計画及び評価をしていただきたい、そういうふうに思います。
今ここに、これからの将来のＪＩＣＡが目指す方向として平和再建とか復興とか、そういうものも入ってくるわけですけれども、一体どういう哲学に基づいて、今社会に起こっている変化を取り入れながら、どういう基本的な考え方、人間の安全に関する、人間の復興に対する、人間の人権に対する基本的な考え方に関して、今までＪＩＣＡであったものが今度独法のＪＩＣＡになるわけですが、それはどういうような考え方に基づいているとお考
ところが、現実には、外務大臣、私はこの分野における、例えば小型武器の問題、麻薬の問題、紛争解決の問題、平和再建の問題、ＮＧＯの問題、みんなエキスパートですが、私が議員になってから、そういう外務省がオーガナイズさせた会議からまさに締め出されていくわけですよ。ですから、しようがないから一般の、普通の人間としてはがきを出して、しようがないから壁の周りに立っている。それが現実じゃないですか。
今までの箱物とかそういうものから、むしろ人間の安全保障、あるいはＢＨＮ、それから紛争後の平和再建、教育や貧困や差別や民主主義、こういうものに特化してやっていこう、そういう話——失礼しました。ＢＨＮ、これはベーシック・ヒューマン・ニーズの略ですね。そういうものに特化していこうという形になっているわけです。 そうであれば、それは学識経験者をこの局長に据える。
そういうふうに考えますと、平和再建というのはもうめちゃくちゃに難しいことであって、この分野こそ日本が最もおくれているというふうに言わざるを得ないと思います。 世界では、この分野に関して、司法の再建や刑務所の所長に対する人権教育から、本当にありとあらゆるＮＧＯが活動しているんですが、この分野、紛争地においてもほとんど日本のＮＧＯあるいは日本人に会うことすらない。
しかし、今回、図らずもピース・ウィンズあるいはジャパン・プラットフォームの参加拒否問題が問題になりましたけれども、実は私自身もＮＧＯの代表なのですけれども、戦後の復興、紛争後の平和再建、こういうふうに私たちは活動しているわけですけれども、私たちのＮＧＯを含めて多くのＮＧＯが拒否されているのですね。
ですから、例えば既に外務省がやった九八年十月のＴＩＣＡＤ２では、社団法人の日本アフリカ協会、ＮＧＯの日本アフリカ協議会、アフリカ平和再建委員会がＡＣＴという組織をつくって、そこでアフリカの平和再建に関する、世界と日本のほとんどのＮＧＯに呼びかけて、そしてその中から、外務省と協議しながら、どのＮＧＯを呼ぶかを決めたということなのです。
私は、個人として長年、予防外交、紛争予防のＮＧＯ代表として紛争地の平和再建や民主化に取り組んできたものであります。河野外務大臣は、以前から、伝統的な政府の外交チャンネルだけではなく、市民の外交や超党派的な議員外交、そしてＮＧＯの活動に関しても深い理解を示されていたことは、大変高く評価するものであります。
幸い、カンボジアの平和構築ということに日本は極めて重要な役割を果たすことができまして、そこでのＰＫＯ、ＵＮＴＡＣには、明石さんがその長となって、いわば日本の活動として、地域の平和、再建に大きな役割を果たすことができた。 そのカンボジアＰＫＯをやっている間は、日本人はまだ非常に乱れた。中田君や高田文民警察官が殺されたときに、日本世論は千々に乱れた。
これは、将来の国連の役割を、予防外交、平和創設、平和維持、平和再建の四活動に分類し、紛争発生後の介入に限っていた国連活動を、紛争の未然防止まで拡大するというものです。こうした新しい考えに対する総理の見解を承りたい。 第二には、ソマリア、カンボジア支援等に関連し、現行のＰＫＯ協力法では限界があるので見直すべきである、あるいは、ＰＫＦの凍結を解除すべきだなどという議論があります。
それが、わが国の平和再建上における絶対の命題である経済自立の基本的要素である国際収支に悪影響を及ぼすことになるといたしますれば、きわめて遺憾なことでありまして、政府の特に再考を要するところであります。
それがわが国の平和再建上における絶対の命題である、経済自立の基本的要素である国際収支に悪影響を及ぼすことになりますればきわめて遺憾なことでありまして、政府のまさに再考を要するところであります。
そこで、先ほど海洋委員にとくと私の方からお願いしたいことは、それらの戦士の英霊もあるいは一般の方々のみたまも、ひとしく戦争の犠牲になられた方々であり、従って、そのみたまは今後の日本の平和再建を念願しておられるみたまであるから、国民全体がそれにお参りして、祈願をするといういわゆる碑である。
あくまでわれわれは日本の平和再建という意味において、平和的な方向にこれを処理しなければならないというぐあいに考えるわけです。ところが、もちろん総司令部との関係もございましようが、一応は日本政府の責任においてそういう問題が決定され、そうして司令部の承認を得るという経過になりましようが、日本政府の立場として、ポツダム宣言に基く軍事工場の復活というこの方向は間違いである。
その精神を考えてみますと、敗戰によりまして、戰争によりまして国土が非常に頽廃し、更に年々襲われる災害によりまして国土が荒廃の極に達しておる、新しい平和再建の目的を達成するには、先ず国土の整備をしなければならんじやないか、それについては建設省としましては災害を最少限度に食い止めることを科学的或いは枝術的に研究する必要がある、科学的に災害を減少しまして民生の安定を図ると同時に、積極的に資源の開発を最高度
過般十一月三日政府が主催いたしました平和祭に、私も組合代表として演説もし、片山總理の御意見も伺いましたが、日本の平和再建をなす基盤となるものは、やはり文化の問題であり、教育の問題であると考えるのであります。しかもこういう困難なる經濟情勢下における日本においてこそ、賠償問題を事前に控えまして、特に教育關係の豫算を多く盛りこんで、文化的な國家としての再出發を世界に示すべきであると考えるのであります。
これは經濟面だけでなしに、日本の思想、平和再建、あるいは文化の再建は、農村にありと確信しております。ほとんど農村青年の藝能と申しましても、鼻つまみものであり、スポーツと申しましても男女の戯れごとであつて、指導性もなければ、もちろん施設もない。こういう問題に對して文部省はどれだけ積極的な御施設をお考えになつておりますか。最近承りますと、文化費が雀の涙ほどである。
それで國民といたしまして、せめて檢察廳竝びに警察というような方々だけでも、ひとつ純正潔白な立場におられなければ、平和再建の第一歩すら踏み出すことはできない、こういうふうな心持で國民はおるのであります。こういう意味合におきまして、私は司法警察と行政警察とを完全に分離していただきたい。行政警察は生命財産の保護、治安の保持、交通の保安、その他國家警察的な任務をやつていただく。