1988-11-18 第113回国会 衆議院 外務委員会 第1号
○山下政府委員 中ソが接近と申しますか、外相会談、かつその結果を踏まえて首脳会談が行われるという方向に向かっている背景といたしまして、それ自体が中国の主張しております平和共存原則の上に中ソ両国の関係を構築する、言うなれば姿勢の変化を示したというところにその基礎があると思うわけでございます。
○山下政府委員 中ソが接近と申しますか、外相会談、かつその結果を踏まえて首脳会談が行われるという方向に向かっている背景といたしまして、それ自体が中国の主張しております平和共存原則の上に中ソ両国の関係を構築する、言うなれば姿勢の変化を示したというところにその基礎があると思うわけでございます。
○田中（義）政府委員 先生御指摘のとおり、先般の日ソ事務レベル協議におきましてソ連側は、日本が非核三原則を堅持するならばソ連は日本に核兵器を使用しないというふうに述べるとともに、その表現については別の言い方を探求することができよう、いまここでこのような協定を提案しているわけではないが、その協定の中では、平和共存原則、善隣関係などや両国関係基本原則をうたい、政治問題解決のために武力を行使しないことや、
しかしながら、この問題については、日中間の経済、文化、人事の交流と友好の発展、国交回復に至る筋道の階梯において、相手側に平和共存原則を否定しておるから障害の原因があるんだということは全く言いがかりでございます。
しかも、今日のアジアにおける諸情勢、特に私が最初に質問の中で言ったように、平和共存原則というものは、いまの保守政党の池田内閣におきましても、平和共存政策という路線は正しいものとして認める、それから、もう一つは、中国との関係については、経済・文化の交流についてはこれを前向きに進めていきたいと思う、こういうことをはっきり言っておるわけですね。