1971-12-06 第67回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会農林水産委員会商工委員会運輸委員会建設委員会連合審査会 第1号
真に平和で豊かな沖繩の建設のためにはどうしても基地の撤去の方向を明らかにし、そうして公害をふりまくような大企業の優遇はやめにして、沖繩の農林漁業、中小企業その他の無公害の平和企業を誘致する、そういう方向を優先させなければならないのじゃないか。そして何よりも自治を大切にすることが第一だと思うのです。
真に平和で豊かな沖繩の建設のためにはどうしても基地の撤去の方向を明らかにし、そうして公害をふりまくような大企業の優遇はやめにして、沖繩の農林漁業、中小企業その他の無公害の平和企業を誘致する、そういう方向を優先させなければならないのじゃないか。そして何よりも自治を大切にすることが第一だと思うのです。
いろいろな、戦争が起りそうだと戦争向け企業が起るし、戦争が収まればいわゆる平和事業、ガスだとか鉄道とか、電気というのがいわゆる平和企業と称せられるのですが、それは一番安全性がある。
私といたしましては、この法律案は、今申したように本来不当であるもの、あるいは社会通念上非であるというものの範囲を明らかにするということでございまして、労使間においては対等の立場で十分に——争議行為もあるいは必要である場合にはそれを使われまして、対等的に民主的に話し合う、そしてその話合いを通して、良識によるところのよき慣行を樹立せられて円満なる産業平和、企業の安定を確立せられることを期待しておる次第でございまして
そのために、日本の民族企業、平和企業、中小企業等は崩壊の状態に立ち至つている。 それのみでない。アメリカのごきげんを伺うために、アメリカのバトル法以上に中日貿易、日ソ貿易を禁止しだために、日本の貿易産業は火の消えたようになつているではないか。恐慌はますます深刻となつて来ている。失業と重税で、人民は苦痛のどん底に落ちている。