今、市の平和事業につながって、推進会議に参加しています。 このほかに、優良誤認は許せないとして、原産地表示運動もしてまいりました。 このように、我孫子市消費者の会の活動は、一地方の運動を超えて県や国を動かしたものもあります。こんなことを言うと少し自慢話めいてお聞きになるかと思いますが、この中の除草剤ＣＮＰ、これを製造中止にした経験を少しお話しいたします。
ここから先は個人的な意見になるかと思いますが、例えば平和事業で展示あるいは資料保存の一つの建物ができる場合に、私は、広島、長崎にとってとても大事なのは、つまり、原爆被害をどう国際的に生かすかという視点ほどうしても必要であろう。
その分だけ、今、田口先生が質問なさったときに、この放影研の話、貴重な存在であること、唯一の貴重な存在であることを話されましたが、その面で、私は、これから先、まさに平和事業で祈念するためのモニュメントを建ててみたりとか、そういうことも大切だと思うのですよ。広島に行けば平和ドームが残っていますし、長崎に行けば北村西望さんの平和の像があります。
しかし、それは銀杯一個、書状一枚、今、あと平和事業の財団でいろんなことをやるとおっしゃっていますけれども、その中身は、少なくともこの間の選挙の前の選挙のときの性格と相当違ってきておる。これなども、関係者や外から客観的に見ておりますと、やはり政治に対する不信を深くした内容のものだ。私は、この判決の趣旨よくわかるのですよ。
したがって裁判に訴えることは見合わせいたしまして、暫時私どもは政府・与党の努力の面を待っておったわけですが、今回こうした平和事業の基金法が出ました。でありまするから、各国会の方々あるいは政府の方々、引揚者団体が昭和二十年から連綿として運動してまいったその内容というものはよく御存じのはずでございます。
○武田分科員 そうしますと、今後いろいろな動きがあったとしても、その会の報告を尊重してその方向で進んでいく、そして会の皆さん方が提唱しているいわゆる平和事業等というような問題についてもいろいろ検討をこれからやっていく、そういうスケジュールで取り組んでいくということになりますか、その点。
あの国はともかく軍事拡大だけは一生懸命にやって、何とかという自分の守備範囲、ＮＡＴＯに対立するソ連の衛星圏、ワルシャワ関係の範囲だけは補助金を出したりくれたり、それを高い利息をつけてふんだくったりしているけれども、国際的な平和事業だとかそういう問題にはあれは一つも協力をしない。けしからぬ。その点においては理屈なしだ。ソ連なんというものはこじきみたいなものだ、本当に軍事だけ大きくしておいて。
爬虫類の養殖事業について、これは自然保護に役立つことでありますし、また東南アジアの諸国との協力関係を深める、平和事業という意味でも、政府としてぜひとも積極的に取り組んでいただきたいわけでございまして、いま通産省から積極的に取り組むという御返事をいただいたわけでございますが、外務省においてもぜひとも全面的な御協力をいただきたい、このように思います。
従って、先ほどおっしゃったように、イギリスの海底ケーブルと接続の問題、それから東南アジアヘのケーブル架設の問題と決して別個ではないのでありまして、皆さんは、商業で大いにもうけるつもりで、平和事業と思ってやっておるのかもしれませんが、私はその善意は疑いませんが、しかし、事実はアメリカのそういう世界戦略の上に立って、最も新しい核兵器戦争準備のための神経を張りめぐらす、そういうことを言っておるわわです。
従って、そういう立場にある今の状況から考えると、あるいは監視団の派遣とか、オブザーバーという形で、しかもこれは、平和事業に対する協力で、公務員の海外出張、こういう形で、やはり今の自衛隊と同じような意味で拡大解釈をして、そうして将来抜け穴を求めていくという危険はないことはないと思う。
これは、できるだけ早くもと軍が使っておりました財産を平和事業に使うということで、その売り払いを促進する、そのために延納の条件を有利にしている、こういう関係でこの規定ができているわけでございます。
それで平和事業を作って、イギリス、アメリカに負けない状態を作ると、そういうことを言っているのに、しかし通商産業大臣が片手間に、いかに優秀な次官がおり、優秀な局長がおるかもわからぬけれども、僕は全然岸さんのこの種の問題についての熱意を疑うのですよ。
元来平和事業である郵政省のことですから、極力、そういうような言葉のあやとして、あまりいろいろとこねくり回されないように、一つ、これは御注意を申し上げておきます。むしろ言うならば、郵便予備員でも何でもいいんですよ。しいて名称をつける必要があるとするならば、そういう穏やかな名称を私は採用してもらいたいと思うのです。もとより法律事項じゃありません。
こういう通報を、これは平和事業の研究でございますから知識を交換して、広く研究を国際的にやるということは非常に有効であると考えます。
ございますが、それならばソ連は国際連合の一員としては、平和事業をあすこを中心として、これを認めてやっておるわけです。そこでもしそういうことについて向うに異存があるならば、これは異存ははっきりと言って差しつかえないわけであります。
私はかような国交を調整するというような平和事業は、国際連合の最も重きを置くところでありますから、国際連合の所在地で、互いに機関を持っておる所で話し合いをするということが、最も公明にして、また目的を達するのに好都合であると考えまして、その提案をいたしました。ソ連側からは、日本の希望する所で交渉をしても異存はないという返事を受けたわけでございます。
○小山委員 最近アメリカの兵隊の教育なんかも、やはり経済人として働く教育などを与えておるように私は見受けるのでありますから、どうぞ今までのような軍人はただ戦争のときだけ国家に奉公するというのではなく、どしどし平和事業のためにも、ふだん余裕があればやることが今日の国家には最も適切な方法ではないか、私どもはどしどし注文をいたしますから、それに応じていただくようにお願いをいたします。
そうして今の二十九年度予算の面における定員法の定員の増加並びに給与の点は片つぽうは、まあ吉田内閣は再軍備したい政策ですから、保安庁へ行けばどしどしと月給を上げてやる、建設省みたいな平和産業は、平和事業はこれは格下げをするということであつちやならないと思うのです。
いろいろな、戦争が起りそうだと戦争向け企業が起るし、戦争が収まればいわゆる平和事業、ガスだとか鉄道とか、電気というのがいわゆる平和企業と称せられるのですが、それは一番安全性がある。