2016-01-15 第190回国会 参議院 予算委員会 第2号
ですから、総理、これは、まだ平和主義、憲法改正の問題というのは終わっていないんです。そして、前川さんが本会議の代表質問でもお話しになられましたけれども、立場は違うけれども、この問題、集団的自衛権の行使を言うのであれば憲法改正しかないのではないかと。自民党の憲法草案を付けてあります。
ですから、総理、これは、まだ平和主義、憲法改正の問題というのは終わっていないんです。そして、前川さんが本会議の代表質問でもお話しになられましたけれども、立場は違うけれども、この問題、集団的自衛権の行使を言うのであれば憲法改正しかないのではないかと。自民党の憲法草案を付けてあります。
私の方からは、この安保法制、違憲立法でございますけれども、違憲立法の違憲の核心論点、核心論点であるにもかかわらず、衆議院の審議の中でも一度も議論される機会がなく強行採決をされてしまっておりますけれども、憲法前文の平和主義、憲法前文の平和主義と集団的自衛権の行使、あるいは核兵器すら提供、運搬ができるというような安保法制の仕組み、それが真っ向から違反する、憲法違反の論点であるということを質疑をさせていただきたいと
ただ、ちょっと先ほどの私の発言について少し補足をさせていただきますけれども、今、私もかつて官僚でしたので、こういう個々の方のことを申し上げるのはあれなんですけれども、今大臣に耳打ちをされたその秘書官の方は、さきに私が平和主義、憲法の平和主義についての質問のときに、政府の行為によって戦争の惨禍を再び起こることがないように決意して国民主権を採択すると、そこの部分の戦争の意味について、いわゆる国際法の戦争
しかし、この平和主義の、灰色の部分です、戦いが許されるからといっても、我が国は平和主義、憲法前文の三つの平和主義の解釈の拘束を受ける、指針としての拘束を受ける憲法九条なんだから、その平和主義の制限に服さなければいけない。
この法案は、国民主権、基本的人権、平和主義、憲法の根本的原理をことごとく根本から覆す希代の悪法であり、違憲立法であります。 秘密保護法案の内容については、審議をすればするほど、問題点が次々と明らかになってきたのであります。 国民の反対の声は急速に広がっております。どの世論調査でも、五割以上は反対、八割以上が慎重審議を求めております。
その証拠として各規定を全部整理してありますので、これ右から左に写すときに三と八を間違ったとかそういうこともあるかもしれませんけれども、これが世界の状況でありまして、日本が唯一の平和主義憲法、これはとんでもない誤りであります。 それから次に、二十五ページを見ていただきたいと思うんですけれども、一九九〇年以降の新憲法であります。
そして、その変わってきた大事な新しい意味での平和主義、憲法九条の平和主義というのを、一言で申しますと、恐らく、大事にしていくべきだ、こういう御指摘だったろうと存じます。
そういうような世界情勢と、現在の国際テロ頻発あるいはボーダーレス社会における国際貢献ということが問題となってくる世界情勢というのは明らかに異なるわけでして、こうした世界情勢の変化というものを的確に憲法の条項に反映していく、これこそがまさしく平和主義憲法のあり方ではないか。
日本は、アジアへの侵略戦争を行った国として、その反省から生まれた日本国憲法を持っているわけで、特にドイツの基本法を上回る先駆性、やっぱり徹底した平和主義、恒久平和主義、憲法九条というものを持つと同時に国民の基本的人権を擁護する立場をとっているわけで、この点ではやはり今後、この恒久平和主義を守り、国民の基本的人権を擁護することは大変重要な国民的課題であると私は痛感をいたしました。
それから、私は比較憲法も少しやっているものですから、日本だけが唯一の平和主義憲法だ、これは非常に間違いである。私は世界の百七十数カ国を調べたんですけれども、平和主義条項を備えている現行憲法は百二十四もあります。非常に多いわけであります。特に、一九九〇年代にできた新しい憲法は八割以上が何らかの平和主義条項を設けております。
なお、先ほど冒頭にも申し上げましたように、国際貢献が叫ばれている中、国連の行うＰＫＯに対してきちんとした枠組みの中で我が国が参加、協力をすることは、国是である平和主義、憲法の精神である平和主義に決して反するものではない、こう理解をしておりますし、むしろ憲法の前文にある「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
したがって、憲法に申します平和主義、憲法前文で書かれ、あるいは憲法九条で武力の行使を禁止している、そういう点につきまして憲法に反するようなことはない、かように考えております。
我が国は平和主義憲法を持ち、また唯一の被爆国として、例えば原爆をアメリカが使うかもしれないというようなうわさがあったときには真っ先にアメリカに対してそういうことはしないようにという意見を述べるべきであるし、それがまた兄弟分の弟分としてやるべき行動であると思います。
憲法施行四十年余りの間に、世界に類例のない平和主義憲法、なかんずく徹底的に非戦、非武装の憲法九条が政権政党の解釈によりどんどん変質させられてきた歴史を話さなければなりません。あまつさえ、日米軍事同盟的な安保条約のもと、全国に存する米軍基地の七五％が沖縄にあり、米軍は安保条約六条で言う極東のみか中東やアフリカをも含めた全世界をにらんだ基地として機能していることをつけ加えなければなりません。
これは原則につきましては、沖繩であろうとどこであろうと別に変わらないわけでありまして、わが国の平和主義憲法でございますね、この精神に基づいて、国際協調ができる人、これを育てていくということでございますし、また、沖繩の教育委員会にこの問題について伺いますと、もちろん教育委員会も、そういう意味合いにおきましては、当然憲法、教育基本法というものにのっとって教育を進めていきたい。
日本国憲法の中で、主権在民、基本的人権、あるいはまた平和主義、憲法第九条に規定された正しい大切な規定、そういうような大きな問題について規定がございますが、具体的な政策について日本国憲法の中で述べられている、記述をされている条文は、どこどこにどういう条文があるかということを伺っておきたいと思います。
この中で憲法につきましては、憲法の由来、国民主権主義、基本的人権尊重主義、国会中心主義、永久平和主義、憲法とわが防衛組織、こういう内容について教育を行なっております。そのほか国際法につきましては、二単位、政治学二単位、経済学四単位、人文地理学二単位、こういうことでございます。
○早川国務大臣 新憲法では、国外の暴力に対しては、平和主義憲法で暴力を使わない、紛争解決には、戦争、すなわち暴力を使わないと明記されておる。私は、国内にもこの新憲法の精神を生かすべきだという信念であります。したがって、ものごとを解決するに、人を殺したり、暴力をふるったりということを、日本の新憲法下における社会においては絶滅するということを年来の私の信念にいたしております。
（拍手） 現行憲法が、各国との比較憲法論上、世界史的意義を持つといたしますならば、まさにその一大特色は平和主義憲法であるということであります。しかるに歴代の保守党内閣は、既成事実を積み重ねることにより、第九条を空文化して参りました。吉田内閣のもとにおいては、近代的戦争遂行能力、いわゆる原子爆弾を保有せざる限り戦力にあらずとして、戦力なき軍隊論を唱えて参りました。
こうしたこの経歴の持ち主が、国民に対して大きなこれは私は犯罪であると思いますけれども、経歴を持っておられる青木君が内閣委員会で憲法調査会法、あるいは国防会議構成等に関する——重要ではございますが、まさに日本の民主主義、あるいは平和主義、憲法をじゅうりんし、そして国防会議によって戦争を再び行おうとする法律の推進、しかも国会の権限をもじゅうりんして、基本的な国会の使命、あるいは権限をもじゅうりんして、これを