1990-04-11 第118回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
特にアメリカの大平原地帯、世界最大の農業地帯ですが、ここにおける土壌の悪化は目を覆うものがあると思います。それからさらに極端な形が砂漠化という形になりますが、これは近年かなり問題になっているような、主としてサハラ砂漠の周辺地帯であるとか、それからインド、パキスタンの国境地帯であるとか、あるいは南米の太平洋岸といった地域では、砂漠の拡大がこれも非常に大きな問題になっております。
特にアメリカの大平原地帯、世界最大の農業地帯ですが、ここにおける土壌の悪化は目を覆うものがあると思います。それからさらに極端な形が砂漠化という形になりますが、これは近年かなり問題になっているような、主としてサハラ砂漠の周辺地帯であるとか、それからインド、パキスタンの国境地帯であるとか、あるいは南米の太平洋岸といった地域では、砂漠の拡大がこれも非常に大きな問題になっております。
特に世界最大の穀倉地帯であるアメリカの大平原地帯は、かなり気候が乾燥化してくることによって非常に農業地帯としては不適になってきている。
とにかくアフリカにおける片方は漁業基地であり、またアメリカの方はアメリカの平原地帯における一つのフロンティアの土地であります。
そうしますと、九州の筑豊炭田の場合と違いまして平原地帯でないし、道路、交通網もよくない、陸の孤島のような、石炭があればこそ人間が住みつきそこで働く、労働生活が営まれたという特殊な地帯が北海道の石炭産業構造の特徴をなしておるわけです。ことに大夕張などは陸の孤島もいいところで、道路も、最近ここ数年間ようやく道路が舗装されましたが、従来私鉄一本で数十キロの山奥に炭鉱があるわけです。
〔田中（龍）委員長代理退席、委員長着席〕 さらにまた沖繩のいわゆる一番いい場所と申しますか、中部平原地帯というか、このところに軍が駐留しておりますので、したがって沖繩の産業の開発上もずいぶん支障がある。しかも米軍は本土の駐留している密度等から比べてみましてたいへん密度が高い。したがって、そういう点も随時これが縮小されることを心から願っておるわけであります。
そういうことになるとすれば、あのカンボジアの大平原地帯でありまするから、内乱抗争等については適切な土地になっているのじゃないか、立地条件としては、そういうふうに推測できるのでありまするけれども、そういうことになりますると、いまわが国から行っている畜産センターや農事センターというものは、バッタンバン省で、プノンペンから約三百キロから離れている場所でありますね。
これは、先ほど申し上げたような平原地帯の水田と違って、もっと被害の頻度が高いわけでありますから、こういう水田の一部は、むしろ水田をやめさして、いま農林省でいっておられる新しい選択的拡大の方向へ向けていかれたらいい。
大体、ここに並んでいるお方は、平原地帯の秋田とか佐賀だとかいうところの方ですが、山間地というものはそういうわけにはいかないのであります。共同経営で結局は育成強化して全農村を共同化するという目的がないのならいいですよ。一部だけをやるというお話なのかどうか、その点明らかにしていただきたい。
それから別の区域にあるかないかということは、これは地震探鉱その他大にやってみた場合に、新潟の平原地帯にないとはいえないと思いますけれども、かなり鉱区が錯綜いたしておりますので、地震探鉱等を実施することがなかなかむずかしいのでございます。
少なくとも平原地帯は、学校その他の公共施設は、高層建の永久建築をしていただかなければならぬ。これは人民がいよいよのときは逃げ込む場所として、まず日本の家屋が一応永久建築にならぬ間はそうしていただきたい。この復旧について、それはなるほど国立や公立はやれるだろう、私立はやれないということじゃ、これは問題になりませんので、そういう際は私立も準じて御補助を願わなければならぬ。
あの平原地帯に大きなダムを作られたのでは、水浸しになってしまって、六百町歩はつぶれてしまう。五百七十戸はほかに移らなければならぬ。
まず陸上につきましては、昨年度に引き続き本年七月までの間ドイツ、プラクラ社の技術援助のもとに新潟県新発田平原の調査を行うほか、当社自力の班によりまして新潟、山形、秋田、関東及び北海道の平原地帯に主力を注ぎ、また海上につきましては、三十一年度においてＧＳＩ社により確認されました秋田沖の集油構造を精密に調査しますとともに、これと関連の深い庄内沖、柏崎沖の裏日本大陸だなの集油構造の把握に力を注ぐことにいたしておるのであります
それから先ほど開発部長から説明されましたが、その通り、どうしても農林のやつは、御承知の通り、本土のうちでも特に平原地帯を中心にして開発基準が立っておりますので、林道にいたしましてもあるいは農道にいたしましても、あるいは土地改良の対象にいたしましても、何十町歩以上の土地をどうするとか、小団地は特に低くいたしましても、おのずからやはり十町歩以上のものがほとんど事実上予算化されるというような制約がございますので
大体は平原地帯ばかりやって、こういう辺陬地帯にはほとんど意を用いていないのが従来の経過でありまして、そのためにこの法律が生れてきておることは御説の通りであります。しかしそれでも幾分はやっておるのです。そのやる度合いはあなたのおっしゃる通り、これは非常に不十分でございます。また与党だから多少の責任を感ぜぬかということ、御説の通り責任は感じます。責任を感じるからなおさらこの立法を延長いたしておる。
立ちのくには山間の者が平原地帯に行つて生活はできません。都会に行つても生活できません。山には移住地はありません。医者は参りません。学校にも行けません。こういうものを放擲されておつて、現行の法律の運用によつてできるならとうにやつておりますよ、それができない。私は予算において今デフレ政策の一兆円予算をおやりになるのはけつこうであるから協力しております。
又奈良県におきましては、現存市三、町村百二十七でありまして、これを四十数市町村に合併せんとする各郡町村会長、各部町村議会議長会の計画がありますが、県下全体としては南部の吉野郡に属する山岳地帯は合併の余地乏しく、中部の平原地帯が合併の中心でありまして、合併のため協議会を設ける等、現在合併の機運の動いているのは一市七十一町村であります。
従いましてこの次にも書いてありますように、平原地帯油田の開発、それから層位封塞構造油田の開発、これは学術的にいろいろむずかしい問題ですが、それから既存油田の深部の開発、こういう方面の開発が非常にできるようになつたというわけでございまして、先ほども申上げましたが、山形県におきましては堀内で、いわゆる内陸油田という画期的な油田を見付けた、従来は殆んど海岸線だけに油田はあるものと考えられていたのですが、最近
そこで、それらの違つたケースに対する農業対策についてお伺いしたいわけですが、たとえば筑後川、あるいは熊本周辺の広大な平原地帯は、一、二を除いては大体営農資金で立ち上り得るというケースだろうと思う。ところが、筑後川の上流の玖珠森、あるいは日田、その他長崎、佐賀、それぞれの山岳地帯における災害は大分様相がかわつておると思う。
今次災害の態様についてこれを区分いたしますれば、一、山岳地帯（小段地を含む）における災害二、平原地帯における災害、三、山くずれによる災害、四、地すべりによる災害にわけることができます。これについて各別にその概要を述べれば次の通りであります。