1977-03-30 第80回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そうして昭和四十七年の一月にジュネーブ協定が結ばれまして、ここでいわゆる平価調整、つまり原油価格の購入はドル建てでございますので、したがってニクソン・ショック、それからスミソニアンの合意と、そういうようなことから産油国は必要物資の大半を先進工業国から輸入をいたしておりますから、ドルの切り下げということは実質的な購買力の低下につながりますので、平価調整を行ったわけでございます。
そうして昭和四十七年の一月にジュネーブ協定が結ばれまして、ここでいわゆる平価調整、つまり原油価格の購入はドル建てでございますので、したがってニクソン・ショック、それからスミソニアンの合意と、そういうようなことから産油国は必要物資の大半を先進工業国から輸入をいたしておりますから、ドルの切り下げということは実質的な購買力の低下につながりますので、平価調整を行ったわけでございます。
しかし、ドルの切り下げが行なわれ、平価調整も行なわれ、国際的物価高になり、また石油問題にぶつかる、まあたいへんなことであると。たいへんなことであっても災い転じて福としなければならない問題でございます。これは日本だけではないのです。
もう一つは、民間の設備投資及びドルの切り下げ等が行なわれましたために、中小企業、零細企業等が国際競争力に対応できるようにしなければならないという金融緩和政策、また各種の財政、税制等の措置、また平価調整に伴いまして、その後外貨が急増いたしたということにより、企業の手元流動性が異常に大きくなったというような問題が、あわせて物価押し上げの要因になっておるということを考えておるわけでございます。
第二は、平価調整及び国際収支の改善等が迫られておった中での中小企業の問題等に対しての言及がございましたから、お答えをいたします。 中小企業、零細企業というものは、世界に例のないほど日本に特色を持つものでございます。また、日本の経済の中で大きなウエートを占めるものであることは申すまでもないのであります。
○国務大臣(中曽根康弘君) 平価調整等と中小企業の関係というものは、まさに御指摘のとおり、非常に重大な問題でございまして、大体そういう場合にいつも圧力を食らうのは中小企業でございます。特に下請関係でもございます。 前回のドルショックと今回のドルショックと比べてみますと、数字では前回よりも今回のほうが倒産件数その他は少なくなっております。
それで第二の問題は、一つには過剰流動性といわれておりますように、第一回目の平価調整、引き続いて短時日の間に変動相場制に移らなければならない。特に日本は為替管理は非常にしっかりしておりますが、中小企業それから零細企業という特殊な状態がございます。その対策としてはどうしても金融緩和をせざるを得ない。まず病人を出さないようにしなきゃならないというところにウエートを置いたわけであります。
それで金融緩和ということで、とにかくこれは、平価調整の国内措置でありますからやむを得なかったわけでございます。そのかわりに、四十六年度六%ないし七%の実質成長率が、昨年の下期になればもう一〇%をはるかにこえる、年率にしても一〇%、こういうことになっておるわけですから、相当な資金が動いておったということは事実なんです。
これはもう御承知のとおりでございまして、機動性は十分、日本の財政の仕組みの中では、西ドイツとは全く違う機動性があるのであって、ただ慎重にやっているのは、平価調整をやって一年二、三カ月である、またとにかく、変動為替相場制によって三百六十円が二百六十円に、三分の一近く縮まっているときに、やはり中小企業や零細企業という特殊な状態を持つものを——そこへもってきて春闘があり、週休二日制がある。
御承知のとおり、四十六年、四十七年と引き続いて、国際収支の問題、平価調整の問題等で、わが国がかつて経験をしたことのない事態に直面をして、これが対策に努力をしてまいったわけでございまして、四十八年度からは、御指摘のとおり、五十二年度までの経済社会基本計画を作成しまして、社会福祉の拡大、生活環境の整備、社会資本の拡充等、御指摘のような政策に一路邁進を続けておるわけでございます。
商社の問題その他ございましたが、これは平価調整とか変動為替相場制という、われわれが初めて経験をする問題でありましたし、中小企業や零細企業という特殊な階級をたくさんかかえておる日本としては、やはり安全の上に安全をもたなければならぬことは言うまでもありません。あまり合理性を追求することによって、中小企業や零細企業が影響を受けるということは避けなきゃならぬわけであります。
○国務大臣(田中角榮君) 経済情勢全般に対しては、先ほどからもう各大臣が述べたとおりでございまして、一つには、初めての平価調整というもののあと、日本には不況がくる、中小企業も将棋倒しになるというような考えであったものが、そうではなく、景気が急速に立ち直り、中小企業も、考えたような倒産もなかったということから考えてみても、所期の目的は達したわけでありますから、その間に相当大きな過剰流動性というようなものが
ですからそういう面で、農協資金もそうです、系統資金もそうですが、そういう批判はありましたが、しかし一時の平価調整の直後から今日まで、中小企業や零細企業、特に平価調整でもって影響を受ける面に対しては、引き締めというようなことではなく、少なくとも政府融資を追加するという姿勢をずっととってきたわけでございまして、いまも日銀総裁も大蔵大臣も述べましたとおり、中小企業や零細企業に対しては非常に配慮をしておるわけであります
多国間通貨調整という、例のない問題が解決したわけでございますが、大幅な平価調整の結果、国内の経済に影響があらわれるというのは、通説では一年ないし二年、時間がかかれば三年といわれておるのであります。
実は、貿管令をやるときに、関係業界を説得します際に、平価調整があった場合にはこれはやめると、そういうことで説得いたしました。そういういきさつがありましたものですから、ああいう円調整がありましたときに、すぐ続けるとは言い得なかったわけです。業界やそういう関係業者に対して、こういう状況だから続けるという理解をしてもらう時間が要るわけでありまして、それですぐに持続するとは言えなかったわけであります。
○田中内閣総理大臣 ですから、いまも申し上げましたように、まだ平価調整が行なわれて一年二カ月というのに、また変動相場制に移っておるという問題が一つあります。それから、中小企業に影響が絶対いかないような状態でなければならない。もう一つ、やはり企業企業といいますけれども、この企業で生命をつないでおる人たち、給与所得者というのは非常に多いのです。
それはやはり初めて受ける平価調整というものの影響をさだかにつかむことができなかったというのが第一の前提でございましたし、中小零細企業にしわが寄ってはならないということで、まず中小企業や零細企業の状態を見なければならないということが前提になっておりましたから、公定歩合を引き下げる、それから政府は補正予算を組む、財投の追加を行なう等、諸般の対策を行なったわけであって、その結果、一六%以上という、史上初めてだと
それは、先ほどから述べておりますとおり、第一回の平価調整が行なわれて、そのほんとうの結果があらわれるのは一年ないし二年先である、場合によっては三年先であるというような状態でありまして、平価調整の結果は、中小企業や零細企業はもちろんのことでございますが、やはり何らかの措置を講じなければならないのではないかというような立場にございましたので、その意味で、法人税率というものに手をつけないで、課税所得の面で
円を切り上げますと、当然輸出価格は上がるわけでございますが、一六・八八%、おととしの十二月に平価調整いたしましたその一六・八八に輸出価格が戻るその戻り方が非常に早かったということでございます。 一のかけ込み輸出と、二の輸出価格のはね返りが非常に早かった、この両方を合計いたしまして約四、五億ドル、輸出を予想以上にふやした原因ではないかと考えております。
になったわけでありますと、その中で、金とかいろいろなものを引きますと、実際は輸入代金の三カ月分にもならなかったわけでございまして、それはもっと積み増さなきゃならないような状態でございましたと、いまふえたのは、近々二年の間に急激にふえたわけでございますと、こう言っておりまして、そういう意味で、金にかえるということもそうそう急にできなかったのでございますと、それから、国内体制の整備というものに対しても、第一次の平価調整
中小企業や零細企業はみんなつぶれてしまうのではないかというようなあの状態で——初めて経験することでありますから、そういう状態でありましたが、それにしては、そういうふうな状態でもって財政も金融もすべてゆるめて、一切の手当てをしたわけでございますが、やはり日本の第一次の円平価調整には耐え得るだけの体質があった。だから、景気は非常に早く浮揚したということが一つございます。
○国務大臣(田中角榮君) これは、変動相場制に移るとか円平価の調整が行なわれるというようなことになると、みんなやるわけでありますが、去年も、もう二百八十円でやったとか、中小企業に聞くとすぐわかるわけでありますが、二百八十円——三百八円だけれども、二百八十円でなければ売れないから、というのは、先ほど言ったように、向こう側の手数料も落としてもらったり、いろいろなことをして円平価調整によるマイナス面をカバー
○国務大臣(田中角榮君) いま通産大臣が述べましたが、しかし率直に申し上げると、ある時期、平価調整を乗り越えて輸出が依然として伸び続けるであろうということは一つの現象として考えられると思います。それは国内的に急速に転換できないという問題があるわけでございまして、それはしかし、ある意味では、いままでのように利潤を得た輸出が続くということではないと、こう思います。
○国務大臣(田中角榮君) 第一次平価調整が行なわれてからまだ一年二カ月ばかりしかたっておらぬわけでございます。平価調整というのは多国間調整という新しい方式できめられたわけでありますが、これは例のなかったきめ方をしたわけでございます。
○国務大臣(中曽根康弘君) こういうような平価調整の時期というものは、確かにいろいろな企業間に格差が生まれたり、変動が生まれる時期でもございます。特に、中小企業が非常な苦難におちいるということを最もわれわれ心配いたしまして手当てしておるところでございますが、一般の産業の個々の企業間につきましても、そういうおそれはございます。
やっておりますが、やはり日銀のシェアが非常に小さくなっておりますから、現実問題としては、都市銀行だけではなく、雑金融機関といわれておるような機関とか系統機関とかあるわけですが、いままでは一時の平価調整が行なわれて、ちょっとでも締めると中小企業や零細企業に影響するということでやってきたわけです。それが一つには過剰流動性を生む結果にもなっているわけです。
先ほど大商社に対しての要求がございましたが、これは中小企業といえどもみな平価調整による損失計上は会計処理上認めておるわけでございます。そういういろいろなことをやっておりますが、いまのあなたの御指摘になられた企業はたいへん困難な状態になっておるということはわかります。
その外貨の裏づけになっておる円というものが、企業の手元資金を潤沢にしたというような問題があったわけでございまして、これらに対して十分な吸収措置を講じなければならなかったというようなことは、御指摘もございますし、私もきのう申し上げたとおり、そういう問題に対しては、第一次の円平価調整後の不況下の中小企業対策というような観点から、公定歩合を引き下げなければならなかったような事態でありましたので、そのような
そこらが、外国との話し合いのときに、私はなるべく率直に言っておるつもりでございますが、こういう平価調整というような問題からあれすれば、長期的に見たらバランスはとれるのだ、しかし一時的な現象としては、これは減らないよりもかえって輸出がふえるというようなこともあり得ることである、そういうことはひとつよく理解をしておいてもらいたい。
その一つは、昭和四十六年の下期、この前の平価調整を行なわなければならなかったときから、百億ドル近いドルが急激にふえたわけであります、四十七年の上期までの間に。これは御承知のとおり、四十六年の一月の外貨高四十五億ドルから一年間に百億ドルをこしたわけであります。
そこでいろいろ、こういう問題でございますから、やれ共同フロートであるとか、単独フロートであるとか、平価調整はどうなるであろうかとか、いろいろのうわさが流れております。
なぜこのような資金に適切な吸収方法等や金融の引き締めがなされなかったかという問題がございますが、当時は、御承知のとおり、初めての円平価調整の直後でございまして、国内には景気の不況感というものが相当あったわけでございますし、しかも、中小企業対策が必要があるということで、国会においてもこの円平価調整に対する国内対策を急がなければならないという背景があったことは御承知のとおりでございます。