1981-04-22 第94回国会 衆議院 法務委員会 第7号
だから、一年半の間にこの井上弁護士とあらゆる公私の結びつきがあったという感じになるわけでございますが、それをそういう内容証明つきの文書が破産財団関係人から来たということで配置転換をしてしばらく静観をする、それ以上のことをやると、最高裁としては司法行政にむしろ干渉がましい結果になる、そういう御答弁ですが、それを厳しく処置することがどうしていわゆる司法行政の内容に立ち至った干渉事項になるのか、いまでも私
だから、一年半の間にこの井上弁護士とあらゆる公私の結びつきがあったという感じになるわけでございますが、それをそういう内容証明つきの文書が破産財団関係人から来たということで配置転換をしてしばらく静観をする、それ以上のことをやると、最高裁としては司法行政にむしろ干渉がましい結果になる、そういう御答弁ですが、それを厳しく処置することがどうしていわゆる司法行政の内容に立ち至った干渉事項になるのか、いまでも私
私は、どうも国家の権利に属する問題においての重大な干渉事項のようにこれは感ずるんだけれども、その点どうなんでしょうか。 この二点について率直に、大臣はきょうは研究してこられるというお話になっておりましたので、その点だけ質問をしてこの協定については終わりたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○久保田事務総長 給与規程の問題だけをとらえますればさようなことも考えられますが、実際の問題として具体的にそこに出てくる問題は、衆参両院に干渉事項になりまして、その間の調整等もやるわけでございますが、その意思統一という場合の観点に立って代表がだれが会うかというときに、三者連合で会ったということによってうまくいくということが考えられるならばいいと私は思いますが、そこで三者がただ受け付けるというだけのことに
先般の衆議院では、閣議で決定されるべき政治の方針、行政措置が正規の自衛官によってつくられており、また国策要綱、国内体制の戦時編成及び国会に対する干渉事項が具体的に計画されているのは政治介入であると指摘されたわけであります。実際にその記録を調べてみますと、たとえば総動員体制につきましては、いささかも計画としては考えておりません。
あとで資料を配付いたしますが、Ｎｏ．１２というのは、政府の閣議で決定すべき国策要綱から、国内体制の戦事編成及び国会に対する干渉事項が具体的に計画されている。国会に対する干渉ですよ。この点は単に社会党だけではない、自民党も政府も制服といわれる軍隊が国会の干渉まで具体的に規定しているというこの事実はきわめて重大である。たとえばＮｏ．１２の第１は、「韓国情勢の推移に伴う国策要綱」というのができている。
それから、特にその基準になりますところの絶対基準と必要基準という場合、絶対基準の第一項の趣旨を生かそうとすれば、最近におきましては、第二項、第三項等によって、それらの真実が生かされないというような干渉事項も幾多あるように聞いておるのであります。
当時地方公務員としての教職員の身分がはつきりしておりませんで、たとえば給与の問題あるいは任命の問題につきましては、あるいは府県の教育委員会の干渉事項であつた場合もあります。