2008-04-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
この諫早湾干拓事業は、もとは五十有余年前に長崎の大干拓計画に端を発した長年の計画でございまして、それが長崎の南総計画に形を変え、その後諫早湾干拓事業という形になり、その後の経緯は皆さんも御存じとは思いますが、昭和六十一年にやっと計画がなされ、その後のいろいろな計画変更等も経ながら、去年の秋に完工式を迎えました。
この諫早湾干拓事業は、もとは五十有余年前に長崎の大干拓計画に端を発した長年の計画でございまして、それが長崎の南総計画に形を変え、その後諫早湾干拓事業という形になり、その後の経緯は皆さんも御存じとは思いますが、昭和六十一年にやっと計画がなされ、その後のいろいろな計画変更等も経ながら、去年の秋に完工式を迎えました。
○政府参考人（太田信介君） 諫早湾におけます干拓構想といたしましては、昭和二十八年度に調査に着手いたしましたが事業着手に至らなかった国営長崎干拓計画、昭和四十五年度に調査着手いたしましたが打切りとなった長崎南部地域総合開発計画がございます。そして、昭和六十一年度に現在進めております諫早湾干拓事業に着手したものでございます。
そして、昭和三十年代の国営長崎干拓計画、昭和四十年代の長崎南部地域総合開発計画を経まして、事業規模を構想当初の三分の一に縮小いたしまして、関係漁民の苦渋の選択と御理解を得まして、防災機能の強化と優良農地の造成を目的とした国営諫早湾干拓事業として、ようやく昭和六十一年に着工したような状況でございます。
こちらの方がやはり地元の干拓計画といったものがあって、今はどうなっているのか、凍結という形なのか中断という形なのかわかりませんけれども、やはり自然保護運動とぶつかっておる。 たしか昨年、藻場といいますか、ジュゴンのえさになるような藻があって、その移植をできれば、干拓計画化、そういったことが進んでいくというふうに聞いておりますけれども、現在の状況といったものをお聞かせいただければと思います。
これまでの諫早干拓計画については、市民団体が費用対効果の分析を行って〇・三未満だと指摘をしています。今回の事業縮小案では、作物生産効果と国土造成効果、これも半減することになります。ですから、農水省の試算方式に従っても費用対効果は〇・八二に落ち込みます。これは、土地改良事業法の要件を満たせないということになります。 縮小計画案の費用対効果分析、これはどうなっているのでしょうか。
まず、諫早湾におきます干拓構想でございますが、昭和二十八年度に調査に着手いたしました国営長崎干拓計画が端緒でございます。その後、昭和四十五年度に調査に着手いたしました長崎南部地域総合開発計画を経まして、事業規模を大幅に縮小し、昭和六十一年度に諫早湾干拓事業として事業着手に至ったものでございます。
中海周辺を含みます斐伊川水系の治水事業は、干拓計画によりまして中海の面積が減ること、そして境水道の掘削により河道が確保されていること、こういったことを前提として立ててございますので、両事業は整合性のある形で進められていると考えております。
○須藤美也子君 干拓計画は農水大臣の権限でありますね。大臣は漁場、水産資源を守る責任があるわけです。水産資源を守るという立場から農業干拓計画と調整ができる、こういう課題であると思うんです。それは大臣がやらなければだれもやれないわけですよ。諫早干拓の再検討を私は漁業の立場からやるべきだと思うんです。
また、従来から干拓計画が進められているところでありまして、登録に対する地元の合意もなく、また、国内法によります湿地保全の担保措置も整っていないことから、登録湿地として指定する状況にはなっていないわけでございます。
諫早湾について見ますと、シギ・チドリ類やカモ類の渡来地として重要な湿地としては認識しているわけでございますが、ここにつきましては従来から干拓計画が進められてきておりまして、地元自治体の賛意を得て国設の鳥獣保護区等に設定する状況にはなかったわけでございます。
それから、現在もう既に環境基準をオーバーしてしまっているのですから、この問題は、干拓計画を認可した建設省の建設大臣としても農水大臣に、環境基準が達成されるまでは門の閉め切りというようなことはやめなきゃいかぬよ、あけなさいということを申し入れるべきなんじゃないか。 それから、時間ですから、もう一つ最後に伺っておしまいにしたいと思うのです。
○中島（武）委員 続けて、これにかかわるのですけれども、農水省の諌早湾干拓計画で、今言ったようなことなんかも含めて、河床が上がることによって本明川の流水を妨げるものになる。こうなると、建設省の治水対策に非常に大きな影響を与えることになると思うのですね。
それから三点目は、農地の干拓計画について、環境庁はこれから意見の変更というのはないのかどうかということが三点目です。 それから、これは朝日新聞ですけれども、長崎。 県民のアンケート調査によりますと、干拓と干潟の保護の両立を探ってほしい、そういうふうに期待をしている人たちが一番多かったんですね、五六％。全国の調査でも五七％と。
その条件が満たされていなかったということでラムサール条約に関係なかったということでございますが、諌早湾につきましても、シギとかチドリ類、カモ類の渡来地として重要な湿地と認識はしておりますが、現在、干拓計画が進められておりまして、登録に対します地元の合意もなかったわけでございます。
質問事項は七つの事項にわたっておりますが、一番中心になっておりますのは第一の質問でございまして、要は、御案内のように、この国営諌早湾の干拓事業、これは一九五二年、長崎の大干拓計画として打ち上げられて、八六年に現在の計画が決定して、事業が継続して行われてきた。事業主体は農水省で、農地の造成と防災対策を目的にしたものであります。
○石井国務大臣 先ほど申し上げましたように、ラムサール条約に登録をするには条件があるわけでございまして、現在干拓計画が実施されておりまして、登録に対する地元の合意がないという点がございますし、また、国内法による湿地保全の担保措置というものも整っていないものですから、今から登録湿地として指定する状況にはないと判断をしているところでございます。
また、中海干拓・本庄工区の干拓計画は淡水化を前提にして事業が始められたものであって、淡水化が延期されたまま、あるいは淡水化は中止といった説明がなされたままで干拓工事の再開が主張されているために、大根島——八束町という町名でありますけれども、大根島の地下水の流出とともに、地下水の塩水化が心配されております。このような場合、アセスメント法案ではどのように取り扱われることになるのでしょうか。
しかし、霞ヶ浦を干拓するようなばかなことをやってはいかぬというので、農林省は大胆に、あの干拓計画に金をつぎ込んだにもかかわらず、中止をしたのです。 私は、今の長良川河口堰は、いろいろな専門家の意見も何も相当割れておりますが、割れておるままで昨年来いよいよ具体化という段階になってきておることに、はてな、これでいいのかなという認識を持っております。
それは今島根県で中海の干拓計画でも大問題になっています。あなた方今国土建設の長期目標を二十一世紀に向けてなんて言われたけれども、やっぱり基本観点が怪しいととんでもないことを、一見緻密な計算をやりながら立てることがあるんですよね。そういう教訓を政府は、また建設省は酌み取るべきだ。 基本観点で幾つか大事な問題がありますが、僕は一つはやっぱり国民世論が何を望んでいるかということが大事だと思うんですね。
仮に今のような話であったにしても、既に構造改善局長さん御承知のとおり、当初の干陸計画、干拓計画は稲作を前提にして大規模な干拓をやったわけですね。ところが、御承知のように米は減反減反ということで国の政策によって減反が進んでいる。したがって、稲作を中心にした干拓地の利用というものは根本的に転換をしてしまっておるわけです。
この干拓計画は周辺住民や漁民が大変反対をしておりまして、営農の見通しについてもまだ立てられていないという状況なんです。湖だとか沼だとか、それを干拓するわけですから、貴重な自然も破壊されてまいりますし、造成費もほかの開発事業と比べて割高になっております。これは五十八年の試算ですけれども、この中海干拓で農水省が試算しますと、十アール当たり百六十万、こういうことになっているわけですね。
それは、農水省が中海干拓計画をやっているわけですけれども、それとの事業に関係している問題ですが、松江市の大橋川の最大流量が違うわけなのです。毎秒三百トンの開きがあるということで、治水対策上こんな開きがあって果たしていいのだろうか、私も地元におりますけれども、これで本当に安心なのだろうかという思いがしているわけですけれども、この整合性はどうなっているのでしょうか。