2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
また、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長等も参加する構成品選定諮問会議で審議をし、妥当な結論を得ている、そういった答申であるということをつけ加えて補足をさせていただきます。
また、事務次官をヘッドとし、内局の担当局長、装備庁長官、各幕僚長等も参加する構成品選定諮問会議で審議をし、妥当な結論を得ている、そういった答申であるということをつけ加えて補足をさせていただきます。
これを受けまして、同日、防衛会議を開催し、私から各幕僚長等に対して、ＭＦＯへの派遣に係る準備に関する防衛大臣指示を発出したところでございまして、目下、鋭意その準備に取り組んでいるところでございます。
このため、私は、幕僚長等と定期的に懇談する機会を設け、平素から意思疎通を行っているほか、できる限り全国津々浦々の部隊等へ赴き、現場の自衛官が抱える課題等に耳を傾けるよう努めております。
防衛大臣は、先回の私の質問に対しまして、シビリアンコントロールを全うするためには、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることは極めて重要と御答弁になっております。今回のイラク日報問題を見る限り、防衛大臣がおっしゃるシビリアンコントロールが全うされているとは思えません、必要な報告がなされていなかったわけですから。
このような法律上の規定があった上で、実際に防衛大臣がシビリアンコントロールを全うするためには、防衛大臣の指示を組織の隅々まで行き渡らせること、防衛大臣の指示に基づく業務遂行状況等について、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることなどが極めて重要であると考えております。
陸海空の各自衛隊において事故が発生した場合には、防衛省の広報活動に関する訓令に基づきまして、各幕僚長等がそれぞれ当該事故の広報活動に係る実施担当官として、速やかにその真相を説明して誤解の生ずることを避けるよう努めることとされております。
昨年十月には、私から、各種事故等の防止に関する大臣通達を発令し、各幕僚長等に対し安全管理の徹底を指示したところですが、今回の事故においては、事故当日に大野大臣政務官を現地に派遣したほか、十日及び十一日に私自身が現地を訪問し、事故現場の状況を直接確認をいたしました。
一方、今お尋ねの国会での答弁に関しては、国政について幅広い御議論が行われる場でございまして、防衛大臣たる私を始めとする政務が答弁を行う、また政策的見地から大臣を補佐する官房長、局長、又は改編後の統合幕僚監部にあっては政策的見地を有する統括官といった文官に行わせることとし、統合幕僚長等については、引き続き、防衛大臣を軍事専門的見地から補佐する者として、自衛隊の部隊運用を始めとする部隊の管理運営に専念させたいと
統合幕僚長等につきましては、引き続き、大臣を軍事的な専門的な見地から補佐する者という位置づけとなってございまして、主に自衛隊の運用を初めとする部隊の管理ですとかその運営に専念をさせたいというふうに考えているところでございます。 また、当然、自衛官の国会答弁の必要性につきましては、あくまでも国会におきまして御判断をされるべき事項になろうかというふうに考えているところでございます。
先生御指摘の点につきましては、それぞれ防衛大臣の意思決定の的確性を確保するため、政策的見地からの補佐については官房長、局長が、軍事専門的見地からの補佐については幕僚長等がそれぞれ専門性を生かして大臣を補佐するということでございまして、当然ながら、政策的見地からの補佐ということにつきましては、私ども官房長、局長が担当させていただくということになります。
また、防衛大臣の下に政治任用者、官房長及び局長等の文官、各幕僚長等の自衛官の三者が一堂に会して防衛省の所掌事務に関する基本的方針について審議する防衛会議、これが設置をされておりまして、防衛大臣の求めに応じ必要な審議もされているわけでございます。
というこの規定も、同じく十九条に、第一幕僚長等は、こう書かれていますけれども、「最高の専門的助言者として長官を補佐する。」と、一字一句同じ文言でこの構造ができ上がっているんです。 先ほど、大橋国務大臣が、まさに、制服組の皆さんが専門的な立場から助言するに当たりまして、官房、各局と必要な調整とおっしゃいました。
○国務大臣（小野寺五典君） 今御指摘ありました各幕僚長等の認証官化でありますが、これは自衛官の地位向上の観点からも重要な課題だと思いますし、今回の大綱、中期防におきましても、自民党からいただいた提言も踏まえ、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」ということで明記をさせていただいております。
○政府参考人（豊田硬君） 先生御指摘のとおり、在日米軍司令官あるいは在日米軍の陸軍司令官等々の方に対して、我が国がしかるべき勲章を授与させていただいているというのは事実でございますが、一方、米国からは、我が国の統合幕僚長等に対しまして、米国との関係強化に寄与した功績で外国人に授与される勲章の中で最高位の勲章が授与されているというふうに承知しております。
今回の警告議決を重く受け止め、防衛省では、平成二十三年五月に「入札談合防止に関するマニュアルの制定並びに入札談合関連法令等の遵守及びその知識の習得に関する教育の実施について」を各幕僚長等へ通達するなどにより、調達関係職員に対する教育の実施やチェック機能の強化等に取り組んできているところであります。 今後とも、官製談合の再発防止に向けて万全を期してまいる所存であります。
○山本一太君 今、役人の答弁をそのままお読みになったわけですが、一部のマスコミに情報保全隊が昨年、ひどい事務次官通達、これは後で時間があれば言いますが、自民党の佐藤正久参議院議員、宇都隆史参議院議員、それから元航空幕僚長等の講演会に潜入して現職自衛官の参加状況を監視していたと報道されました。北澤大臣、これは事実でしょうか。
これを受けて、中江防衛事務次官より幕僚長等各機関の長に対して、当該指示の内容を伝達いたしました。 既に防衛省内の機構については十分御存じだと思いますが、厳重の中にもさらに厳重にという心構えで対応してまいりたい、このように思っています。
なお、御指摘の八月十九日の自衛隊各幕僚長等との意見交換においては、内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有するという自覚を持って意見交換会に臨む旨を申し上げたものであります。 日米同盟と尖閣諸島周辺領海での衝突事件についての御質問をいただきました。
特に、部外への意見発表の手続に関しては、従来より防衛省では、論文の寄稿や講演会等において職務に関し意見を発表する場合、あらかじめその旨を上司に届けるように特に大臣官房長通知によって定めておりまして、各幕僚長等にあってはあらかじめ大臣官房長に通報するということにしておるわけであります。
今回の事案を踏まえまして、今嘉数先生の方から御指摘がございましたけれども、幕僚長等の要職にある者に対しましては、その職責の重さあるいは国民の信頼にこたえることの重要性を十分に自覚するように改めて促してまいりたいと思っておりますし、また、自衛隊員の諸君が偏向した歴史認識を有することなく歴史を客観的に理解するように、改めて幹部教育あるいは防衛大学校における教育について点検いたしまして、その結果を踏まえて
○政府参考人（中江公人君） 官房長通知の中で、幕僚長等が職務に関しまして部外に論文等を発表するときには官房長に文書で通報をするということになっていまして、そういう意味では内規に反しているというふうに考えます。