2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
しかし、この戦略守勢に徹することに対して、抑止力にならないというふうに痛烈に批判したのが、当時の統合幕僚会議の議長だった栗栖弘臣陸将でした。この方は、奇襲侵略を受けた場合、第一線部隊の指揮官が超法規的に行動に出ることはあり得る、こういう発言をされて、それで当時の金丸長官に罷免されたということが歴史の中であった第十代の統合幕僚会議議長なんです。
しかし、この戦略守勢に徹することに対して、抑止力にならないというふうに痛烈に批判したのが、当時の統合幕僚会議の議長だった栗栖弘臣陸将でした。この方は、奇襲侵略を受けた場合、第一線部隊の指揮官が超法規的に行動に出ることはあり得る、こういう発言をされて、それで当時の金丸長官に罷免されたということが歴史の中であった第十代の統合幕僚会議議長なんです。
イラクにつきましては、別の手段で、いわゆる上級部隊というか、当時であれば、陸幕ですとか統合幕僚会議、後の統合幕僚監部を含みました、そうしたところに情報が来、その後、いわゆる文書管理できちっと、そこから、先ほどからも議論に出ておりますけれども、当時で申し上げますれば、一年未満の保存期間という形になってございますから、いわゆる用済み後破棄というような形で、それが情報共有がなされていたということが現状だったというふうに
○佐藤正久君 大臣、昔、統幕ではなく統合幕僚会議事務局だったんです。統幕にした一番の理由は運用なんです。陸海空自衛隊は人や装備を提供するフォースプロバイダーの役割もありますけれども、統幕というのは運用ですから、運用にもっと特化すべきなんです。
北朝鮮の最近の動向、いろいろミサイルが発射されたりノドンが発射されたのではないかというようなこともありますが、今月十日の予算委員会公聴会で元統合幕僚会議議長の西元徹也公述人が北朝鮮関係について、金正恩の強権的な体制から見て、北朝鮮に動乱が起こり、内部崩壊する可能性というのは全く否定できませんとおっしゃっておりました。
荒井 広幸君 平野 達男君 事務局側 常任委員会専門 員 小野 亮治君 公述人 経済評論家 林 健二郎君 東短リサーチ株 式会社代表取締 役社長チーフエ コノミスト 加藤 出君 元統合幕僚会議
それでは、外交・安全保障について、公述人元統合幕僚会議議長・公益社団法人隊友会会長西元徹也君及び慶應義塾大学名誉教授・弁護士小林節君から順次御意見を伺います。 まず、西元公述人にお願いいたします。西元公述人。
統合幕僚会議の議長経験者の方々が瑞宝大綬章を受章されたというのは非常に大きな前進だと思っておりまして、政府の御努力に感謝を申し上げたいと思っております。こうした動きを、ぜひ今まで以上に、一般幹部の方や一般隊員の方にも波及をさせていただきたいというふうに思っております。 特に、個別に見ていきますと、組織としての活力を維持して、かつ防衛力を維持するために、自衛隊は若年定年制を採用しておられます。
また、これまで、元統合幕僚会議議長、現在の職名でいいますと統合幕僚長に該当いたしますが、この元統合幕僚会議議長につきましては瑞宝重光章が授与されておりましたけれども、平成二十六年春には竹河内元統合幕僚会議議長に、また平成二十七年秋には石川元統合幕僚会議議長に、それぞれ瑞宝大綬章が授与されるということになってまいりました。
実際、昨年は、元統合幕僚会議議長に対してその職責を踏まえて瑞宝大綬章が授与されたところであり、叙勲に関しても適切な運用に努めているところであります。
いわゆる制服組の方々、統合幕僚会議の事務局長の方とお聞きをしておりますが、戦時を想定し、国民国家総動員体制の研究、あるいは核の持ち込みというようなことを研究していたことが大問題になりました。 こういった事案に対しては、今なおこれは十分注意をし、やはり軍事の専門家でありますから、ある面、責任意識だと思うんですよね、いろいろなことを想定し、頭の体操をしていくという責任意識から出るものかもしれません。
御指摘の三矢研究は、昭和三十八年の統合防衛図上研究、これは御指摘のとおり、当時の統幕、統合幕僚会議事務局を中心に、有事における部隊の統合運用を中心課題として行われた幕僚の研究であります。 本研究は幕僚の研究でございます。
また、中曽根答弁を言われましたが、先ほど福山委員も言われました答弁の中に、文民統制とは背広の者が制服の者に威張るということではない、国民の代表である政治家が軍事を掌握することである、陸海空自衛隊がばらばらにならないように内部部局や統合幕僚会議により施策の統一を図ることが重要である旨を答弁したものでございまして、当初の防衛大臣が言われるように、これは調整である、その補佐である。
本年四月には、私は指示をいたしまして、元統合幕僚会議議長に対して、その職責を踏まえ瑞宝大綬章が授与されたわけでございまして、叙勲に関しましても適切な運用に努めてきたと、このように思います。 また、安心して職務に従事するためにも、また御家族の皆様にとっても、安心して隊員が職務に従事する上においても、処遇に係る施策は重要であります。
○国務大臣(小野寺五典君) 御指摘のものは、一九九三年に統合幕僚会議がまとめたとされている朝鮮半島における事態対処計画ということでしょうか。
○井上哲士君 一九九三年に統合幕僚会議がまとめたK半島事態対処計画というのが、二〇〇三年にその中身が明らかになって様々報道もされました。北朝鮮が最初に核不拡散条約脱退を表明したのを受けて、陸上、海上、航空の三自衛隊を束ねる制服組のトップ、防衛庁の統合幕僚会議がひそかにまとめ上げたものだと、こういうふうに言われておりまして、その中身を基にした報道や、そして本も出されております。
この段階で論文を出していたかどうか分かりませんが、少なくとも統合幕僚学校長になって、今私が引用した平成十六年の段階では石川統合幕僚会議議長に報告をしていなければいけない。そして、この段階で教育訓練局長は論文をチェックしていなければいけない。そのチェックが今報告がなかったということですね。
これは新聞報道からの引用でございますが、同時に、配付資料のその左下、日経新聞の同じ〇五年四月六日の記事では、当時の大野防衛庁長官が、こうした研究をしたという事実は認めた上で、研究内容については、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施した、あくまで部内の研究だと、こういうふうに述べられているところでございます。
委員会での答弁を、議事録を私も読ませていただきましたけれども、私以外にも官房長あるいは事務次官、大臣に会ったと言いますけれども、統合幕僚会議議長の会議が終わってから彼が説明するまでの期間にあれだけ多数の人に会うことができたのかどうかということと、それから私が会います場合には、幕の担当課長が会うということは、前に、私の下に防衛政策課長という者がいるわけでございますから、そういう者との関与を経ないで直接私
とすると、海上幕僚長あるいは統幕議長と来るということはあるのかもしれませんが、石川議長は統合幕僚会議議長でございますので、海幕の防衛課長が単独でついてくるということも極めて考えにくいことでございます。 そういたしますと、私もその場に全くいなかったか、あるいはそういう場があったかということを言われますと、私も本当に記憶はございません。
○石破国務大臣 それではもう一度申し上げますけれども、そもそも寺岡氏が二十万と八十万の取り違えに気づきましたのは、統合幕僚会議議長の会見及び寺岡氏による記者ブリーフィングが行われた五月八日ではございませんで、翌日の五月の九日でございます。誤りに気づいた後はだれにも報告していないことについて寺岡氏は参考人質疑において明確に述べている、それはよろしいですね。それに気づいていないことは明確に述べている。
その中で資料三というところに統合幕僚会議の議長さんへのブリーフィングの資料がある。その中で二カ所。一カ所には「以上の他、有事法制関連、キティホーク給油等に関する報道があった。」という説明をしているわけです。最後の方に、今度は参考資料として「キティホーク給油関連」、どういう資料であったかこれは出されていませんけれども、しっかり書いてあるわけですね。
そういう意味では、今私が申し上げた資料については、もしかしたら、この統合幕僚会議議長の会見の資料には八十万という数字がきちんとあったかもしれない。逆に言えば、この統合幕僚会議議長の会見資料には二十万という数字もないんですよ。二十万という数字もないが、しかし二十万という数字をこの議長は会見で言っているんです。
それはどういうことかというと、本委員会に提出をされた資料で、五月八日に統合幕僚会議議長が記者会見をされている、その記者会見をされているときの資料が本委員会に提出をされています。その統合幕僚会議議長の記者会見のとき、事務方がつくった資料を持って記者会見に臨まれるわけでありますが、その記者会見資料の中に参考としてキティーホーク給油関連という記述があるんですね。
そこでまた、統合幕僚会議議長が記者会見で述べ、官房長官がお述べになり、私がしゃべる。そこへ、相当の日時が経過しているにもかかわらず、何らそこの数字の訂正がなかったというのは、一体いかなる組織的な欠陥があるのか。つまり、間違いというのはあるのですし、隠しておこうと思う人もいるのかもしれない。それは報告書に書いたとおりです。
それはなぜかというと、六ページのウのところに「統合幕僚会議議長、海上幕僚長、海上幕僚副長、海幕防衛部長及び海幕装備部長は、本件給油量の誤りを認識していなかった。」と書いてあるんですが、この中で、給油量の誤りを認識できた、書類の流れによって、給油量の誤りを明確に認識できたはずの人が何人かいるんですよ。
御指摘のこの五月八日の想定あるいは対外応答要領の件につきましてですけれども、これは十月二十九日に防衛省が提出した中間報告に記述されておるとおりでありまして、当時の防衛局の防衛政策課が、平成十五年五月八日の統合幕僚会議議長の記者会見で同議長が述べた給油量の数値をもとにして、以後、防衛省としての対外応答要領として作成したものでございます。
また、給油量の取り違え事案に関しては、統合幕僚会議議長が、二〇〇三年の五月八日、記者会見用として用意された応答要領、これも出してほしいということを我々としては要求しているわけでございます。 例えば、最初に申し上げました山田洋行の元専務あるいはGE社の幹部ともし事務次官室でお会いしているんだったら、当然のことながら面会の記録はあるはずだと思います。
平成十五年二月二十五日に行われた給油量について、海上幕僚監部防衛部運用課は、パソコン入力の際、別の艦と取り違えて、実際は八十万ガロンでありますのに二十万ガロンと入力し、これを、五月八日、石川統合幕僚会議議長がそのまま記者会見で述べたのであります。
それで、この内部部局の関係課の担当者は、平成十五年五月八日、石川統合幕僚会議議長が記者会見において述べられました二十万ガロン、実は八十万ガロンであるのに二十万ガロン、これが誤っておったわけですが、この誤りを認識することはなかったということでございます。