2020-03-18 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それに対して、じゃ、実際はどうかということなんでございますけれども、これも、また二〇一五年の農林業センサスにおけます四十九歳以下の基幹的農業従事者数あるいは常雇い数の推計値、それから新規就農者の増、他方で加齢によって五十代になっていかれる方がございます。こうしたことを計算いたしますと、三十三万四千人ということになります。
それに対して、じゃ、実際はどうかということなんでございますけれども、これも、また二〇一五年の農林業センサスにおけます四十九歳以下の基幹的農業従事者数あるいは常雇い数の推計値、それから新規就農者の増、他方で加齢によって五十代になっていかれる方がございます。こうしたことを計算いたしますと、三十三万四千人ということになります。
それを見ますと、先生のこの御資料の農家世帯員数、あるいは販売農家数、そういうものとは少し概念が異なります基幹的農業従事者と常雇いを合わせた数字であります農業就業者数、これが、やはりどれだけの面積でどれだけの農業が行われているかということでは、人の概念としては、見通しにはこれが適当だということで、十年後の農業就業者数の見通しというのを役所として出してございます。
令和に突入をいたしましたけれども、持続可能な我が国の農業、吉川大臣が理想としている農業に向けて施策を実行していくと、私たちの国における農業者人口はどのぐらいになるというふうに大臣として考えておられるのか、あるいは、どのぐらいの方々が、今常雇いという言葉がありましたけれども、いわゆる雇用されて働く農業者でいれば農業を持続可能な産業として維持できるというふうに考えておられるのか、大臣のお考えをお伺いをしたいと
農業者の定義いろいろございますけれども、先生が御質問の御趣旨が雇用者も含めたということでございますので、基幹的農業従事者と常雇いの雇用労働者含めた概念であります農業就業者についてお答えいたします。 これにつきましては、平成二十七年度の農林業センサスにおける数字が最新値でございますが、その両者を合わせた農業就業者につきましては約百九十六万人、その内数として常雇いの方が約二十万人いらっしゃいます。
それによりますと、構造改革が進んで担い手が耕地面積全体の八割を担うというふうに仮定した場合には、平成三十七年時点で、基幹的農業従事者に常雇いを加えた農業就業者が約三十万人以上必要だということを試算しております。そのときに担い手の経営面積合計は、土地利用型農業ですけれども三百万ヘクタールになると、そういうような展望を公表したことがございます。
それから、家族経営が中心ということでもありまして、これも資料をいろいろ集めてみたんですけれども、九九％が家族経営ということでありまして、認定農業者の中でも九五％が家族農業経営ということでありまして、なかなか、元々農水省さんが想定された、常雇いがいるところの法人が上位二五％が一人十ヘクタールやっているというのは、どうも日本の農業の実態には合わないんじゃないかなというのをすごく数字からも感じるところであります
例えば農協というようなことからすると、農家の方々がどのぐらいいるのか、今農協の職員の方がどのぐらいいるのかというようなことの基本的な概念の数字にもなってくるわけでありますけれども、その議論はちょっとまた後ほどにいたしまして、今言いましたその常雇い、あるいは外国人の方々に限ってでも結構でございますけれども、一般的な意味で農業に従事をする方、これは雇用をされる方というようなことで結構でございますけれども
今年の三月に閣議決定をいたしました食料・農業・農村基本計画の農業構造の展望におきましては、十年後に現在と同程度の農業生産を維持するのに必要な農業就業者、この農業就業者といいますのは、基幹的農業従事者に常雇い、これを加えたものでございます。これの数を少なくとも九十万人程度は必要ではないかという試算を出しております。
十ヘクタール、この面積でいうところの法人経営の、これは常雇いがいる耕作経営に関して全体をまとめたものということでありますけれども、それが法人経営しているところでは大体十ヘクタール、八割できているじゃないかと、面積当たりを見ていらっしゃって、これを根拠にいわゆるできるんだと。できるのとやるのとはちょっとまた違ったりするんですけれども、そういう根拠を示していらっしゃいました。
このときの農業就業者、その資料にも書いてございますけれども、基幹的農業従事者とそれから常雇い、これでどのくらいの人が必要なのかと、こういう試算でございます。要するに、片手間でやっている、アルバイトでやっている人たちが何人いるかということではなくて、農業に基本的に専念していただいているような方々がどのくらいの数いれば日本の農業が継続的に回っているのかと、こういう試算をしてみたものでございます。
それは戸数でありますので、一人当たりに直しますと、常雇いというふうにこれ書いてあるということは一人以上、二人でやっているとなれば、当然、熊本のケースでいったら七・五ヘクタール一人当たりで二十一戸しかないと、こういうふうにもなりかねないわけなんですよね。
この中で、農業就業者一人当たりの経営耕地面積というのが出ておりまして、その中で常雇いがいる稲作経営、これの面積というのを見ております。これは家族経営の主業農家とそれから法人経営とございますけれども、まず家族経営の主業農家の方でいきますと、一人当たり十ヘクタール以上やっているところが経営体の数で大体八％、経営耕地面積のシェアでいきますと二三％いらっしゃいます。
集約化が進んで人が省力化できるところと、まさに冒頭御指摘があったように、近郊型の野菜などで人がたくさん要るところと、こういうところがあるということでございますが、いわゆる土地利用型のところで約三十万人、それから土地利用型以外の野菜や果樹や畜産等で基幹的農業従事者五十万人、それから雇用者十万人ということで、特に野菜は二十七万人の主業とそれから常雇いで四万人ということ、最低限これぐらい必要だと。
○奥原政府参考人 平成二十二年の農林業センサスによりますと、農業経営体、これは家族経営も法人経営もありますけれども、この農業経営体が常雇いで雇っている雇用者の方、要するに常勤の雇用者ということですが、これが十五万四千人でございます。この中で、特に法人経営体だけに限定をして、法人経営体が常雇いで雇っている方をカウントしますと六万八千人ということでございます。
三か月を更新してという実態をきちんと調べた上で、特にそういう定常的に必要なものについては、もちろんこれは定数の問題等いろいろありますので、一方で公務員制度の改革とか賃金の総額二〇％カットとかということもマニフェストに掲げたりしておりますので、そういうことと、それから、今御指摘のあったように、本来、一年、二年という仕事がありながら短期で繰り返しているという問題は若干性格が違いますので、そういった本来常雇い
数少ない常雇いをしている林業組合が今言いました京都の日吉というところにありまして、二十人弱の若い人が、なぜ常雇いができるかといったときに、もちろん補助金とかもうまく使っているんですが、やはり計画的な作業をしていることによって、そういう機械が稼働率が全く違うんですね。
○森本委員 それと、例えば中小企業退職金の共済制度、中小企業、例えば建設業のいわゆる常雇いの方々がこの退職金制度を使っておられる場合、ということは臨時の方に張られないということですよ、自分の会社の従業員に張ったときにでも支給はできるという現実を聞いていますが、いかがですか。
常雇いの従業員は百一人おりまして、ただ、この数字には、正社員のほかに、契約社員ですとかあるいは嘱託社員といった人たちも含めております。このほか、技術関係ですとかビルメンテナンス関係で業務委託をやっておりまして、ここからやはり六十人か七十人の方々が当社に来て働いております。
しかし、パート労働であっても、これは若い人も女性もそうですが、正規雇用、常雇いの人とパートの人も、一時間当たり同じ仕事をしている場合は一時間当たりの単価は均等の待遇をすべきだ、同一労働同一賃金。
常雇いが三九・七％。パート、臨時・日雇等が四二・六％。昭和四十九年、一九七四年に交通遺児育英会で私が最初の調査を担当してから初めて遺児家庭の中でパート労働あるいは日雇労働に従事しておられる不安定就労者の方が常雇いの方よりも多いという実態が出てまいりました。 母子家庭の母親の八五％が働いている、世界一の数字だと。決して褒められた数字ではありません。しかも、パートやアルバイトの方々が非常に多いと。
常雇いではなくてパートで置いておきたい、いろいろなことがあります。 したがいまして、簡単に言って、家計の収入というのは目立ってはふえておりませんし、また、これはさっきおっしゃったことと同じことですが、限界消費性向がとにかくよくなっていない、むしろ貯蓄性向の方がよくなっているぐらいなものでございます。
今鉄道局長から申し上げましたボランティアの皆さんの入場券の問題でありますが、入場券そのものは、別に電車に乗るわけでもないわけでございますし、元来、ＪＲがうんともうかっておるとか、あるいはこれは例は適当でありませんが、昔の国鉄のような状況であれば、当然もう鉄道のホームに乗車を補助するだれか指導員のような人を常雇いで置かなきゃいけないようなときであるわけでありますが、今の経営状態はそれを許しませんので、
基本的に、私は、リストラクチャリングが始まっておりますから、皆さん、パートタイムでとどまっていてはくれるんですが、常雇いからパートタイムになるとやはり収入が落ちますので、それがかなり影響しているというふうに見ております。