2021-03-16 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都市とのアクセス利便性の向上などに意義があるプロジェクトということで、しっかりと位置付けられているところでございます。
常磐新線の延伸に関しましては、平成二十八年四月に取りまとめられました交通政策審議会答申に位置づけられておりまして、つくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線と都心とのアクセス利便性の向上などに意義があると認識しているところでございます。
また、常磐新線沿線整備事業、千葉県流山市におきましては、オオタカ生息地の緑地保全ということを検討しているというものがございます。
常磐新線沿線地域における宅地開発につきましては、ことしの三月に実施しました都県からのヒアリングの結果によりますと、約一万ヘクタールの宅地開発事業が構想または計画されていると聞いております。これによりまして、住宅戸数約十七万戸以上、人口にいたしまして約六十万から七十万人の供給が見込まれております。
○説明員（西建吾君） 現在、茨城県におきましては、常磐新線沿線開発の一環といたしまして、計画的な町づくりを進めるため、地区のおおむね四割を買収し、おおむね四割を減歩して公共施設用地と保留地を生み出す、いわゆる四・四方式によりまして区画整理事業を進めるべく地元と協議中というふうに聞いております。
○説明員（橋本万里君） 常磐新線沿線開発に係る基本計画につきましては、現在、関係都県において策定の準備が進められていると聞いております。今後、先日設立されました鉄道第三セクターを初め、関係市町村等との協議を踏まえ計画策定が進められることと考えております。
そこで、今後の宅地供給の見通しでございますが、私ども定期的に都道府県からヒアリングを実施しているわけでございますが、昨年の十月に実施した最新のヒアリングの結果によりますと、常磐新線沿線におきましては約一万ヘクタールの宅地開発事業が構想または計画されているとお聞きしているわけでございまして、これによりますと、住宅戸数にいたしまして約十七万戸程度、人口にいたしまして約六十万人から七十万人分に相当するわけでございますが
○説明員（藤原良一君） 御指摘のとおり、茨城県、この常磐新線沿線につきましては、六十三年三月ごろから順次監視区域を指定してきておりまして、現在ではつくば市など十六市町村で指定を行っております。この過程で、区域を拡大したりあるいは届け出対象面積を若干引き下げたり、そういった措置を講じてきておるわけでございますが、御指摘のとおり、それでもなお地価の上昇は続いております。
この日本農業研究所は、今回のいわゆる常磐新線沿線の開発対象地域には入っておるんでしょうか、それとも入っていないんでしょうか。
常磐新線沿線地域につきましては、茨城県ではつくば市等の四市町村が昭和六十三年三月から、埼玉県におきましては八潮市及び三郷市が六十三年四月から、千葉県では柏市及び流山市が昭和六十二年十一月から、それぞれ監視区域に指定されております。既に全沿線にわたり指定が終わっております。
私ども、具体的には当面は常磐新線沿線地域の開発整備というものを焦点に当てて現在関係省庁、関係公共団体ともども取り組んでいるわけでございますが、この沿線地域におきまして開発すべき宅地というものは今後の首都圏の住宅都市対策を進める上で大変重要な分野である、こう思っております。私ども、この沿線六十キロの地域においておおむね七千ヘクタール前後の宅地供給を期待して、またそれを推進したい。
そういったところで今我々が考えています施策、詳細は今大臣申し上げましたように、今建設省挙げて詰めているさなかでございますが、先般来我々が進めています一つの例で言いますと、常磐新線沿線のいわゆる重点地区的な開発、あるいはまた優良事業の建設大臣による認定制度というようなものも推進いたしておりますが、一般的に新しい宅地開発を行う、新市街地開発を行うということにつきましては、先生がおっしゃったようなことが懸念
○木間委員 いま一つの問題は、首都圏にせよあるいは常磐新線沿線にせよ、庶民がマイホームを持つ、極めてすばらしいことでありますし、少しでも安いものということになりますと、希望が殺到するわけであります。 それはそれといたしまして、そうなりますと、国土庁でいま一つの基本的な手法で東京一極集中是正という大事業に取り組んでおられるところであります。
○政府委員（望月薫雄君） いわゆる常磐新線沿線地域で宅地供給の見通しにつきましては、私どもこれまで関係県とのいわゆるヒアリングといいましょうか、情報交換、打ち合わせを積み上げてきておりまして、最終的にこれがどうなるかということについては基本計画で定めることになりますが、今日の段階で一応のオーダーで申し上げさしていただきますと、この沿線で大体七千ないし八千ヘクタールの宅地開発が可能である、こういうふうに
区画整理では、土地所有者に換地を与えて道路、公園などをつくるが、これと同じ手法で駅などの用地を確保すると言っているわけでありますが、この第三セクターは地方自治体の出資も仰いでいるから、常磐新線沿線の宅地開発地域でニュータウン線の建設助成の制度で行うこともできるように思われるんですけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（望月薫雄君） 今御提案を申し上げています法案が当面対象に置いていますいわゆる常磐新線沿線地域について申し上げさしていただきますと、七千ないし八千ヘクタールというものが見込まれるわけでございます。
もし今回計画されております常磐新線沿線の土地高騰を抑える、あるいはニュータウンづくりに向けて特別に考えられている手だてがございましたらお伺いしたいと思います。