2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックアップ体制を取り、管制データ処理装置等につきましては二重化を講じてございます。 このように、災害により被災した場合でも、必要な機能を維持するよう措置しているところでございます。
また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックアップ体制を取り、管制データ処理装置等につきましては二重化を講じてございます。 このように、災害により被災した場合でも、必要な機能を維持するよう措置しているところでございます。
最低でも七十二時間は使えるように、そして本当は一週間程度が望ましいということでありますけれども、新聞報道によりますと、地方自治体においては、なかなか一週間使えるような大きな非常用電源装置の確保が難しいというところもありますので、今後検討していく必要があるのかなと思っております。
この非常用電源装置の設置というのは、どれくらいの時間使用できるかというのは自治体によってかなりばらつきがあるようでございます。今回の法改正の中で作られるハザードマップの中にある役場、先ほどおっしゃられた浸水のおそれのある役場における非常用電源装置の使用可能時間として望ましい時間というのはどれくらいと考えられていますでしょうか。
平成二十八年度四月の会計検査院の報告書において、平成二十四年、平成二十五年度の原子力災害対策施設整備費補助金により整備された放射線防護対策施設百四十か所のうち、百六か所で水、食料等の備蓄品が整備されておらず、五十九か所で非常用電源装置の連続稼働日数が道府県が設定した屋内退避可能な日数を下回っている、平成二十四年度補正予算の原子力発電施設周辺地域防災対策交付金で購入した放射線測定器八千六百七十二台のうち
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備します。
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備することとしております。
同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備するとともに、電源についても非常用電源装置を整備いたします。
この具体的な支援でございますけれども、まず都道府県が、例えば災害などによって電力不足が生じますと、人工呼吸器を使用している方、例えば在宅のＡＬＳ患者さんなどがお困りになりますので、医療機関等の非常用電源装置を貸し出す仕組みがありますし、また、日本透析医会におきましても透析のための提供体制確保に必要な情報を提供しておりますけれども、こういった仕組みに対して必要な支援を行います。
最後になりますが、震災対策の最後の質問でございますが、いわゆるＡＬＳ協会関係者などが御要望している、在宅で人工呼吸器を使用している患者のための非常用電源装置の整備ということについてお伺いしたいと思っております。 これは、御案内のとおり、この震災によって東京と東北各電力会社は、それぞれいわゆる発電機、これを東電は二千百台、東北電力は五百四台確保してその対応に当たっております。
そのため、携帯電話の基地局等のネットワーク設備につきましては、電気通信事業法に基づきまして、機器が故障した際の予備機器の設置ですとか、あるいは通信回線が被災した場合に備えた通信回線の原則二重化をしていただくとか、あるいは基地局が停電した際にも動作を確認するための非常用電源装置といったものの設置ということを、平時から義務づけているということでございます。
具体的に述べさせていただきたいと思いますが、まず、現在御審議いただいております基盤法の信頼性向上施設整備事業の対象設備でございますけれども、平成八年度には、まず阪神・淡路大震災の教訓の下に、停電対策、代替伝送路の確保、こういったものを図るために非常用電源装置、非常用無線装置を対象設備として追加したところでございますし、さらに平成十三年度に高信頼管路設備、十八年度にも高信頼伝送装置、経路最適化装置等の
○政府参考人（須田和博君） 平成三年から導入していただきましたこの基盤法の実績と評価をお尋ねでございますが、基盤法自体、平成三年からはいわゆる光ファイバー等のブロードバンド施設を整備する高度通信施設整備事業、平成五年からはさらに非常用電源装置などを整備する信頼性向上施設整備事業、平成七年からはさらに高度有線テレビジョン放送施設の整備を追加して支援してきたところでございますが、こうした支援に対しましての
したがいまして、容量不足とか未接続等々の理由によりうまく作動をしなかったという背景に関しましては、これはどう考えても非常用電源装置に対します市の職員の認識の薄さとか、また操作に習熟していなかったとか、いろんなことが考えられると思っております。
仮に東京タワーが被害を受けたという場合における予備送信所の確保であるとか、あるいは非常用電源装置による電源供給機能等の確保であるとか、必要な措置を講じているところでございますけれども、デジタル放送時代におきましても、このようなバックアップ機能について引き続き確保されるものというぐあいに考えております。
このため、私としても、機会を見まして地方団体の方々にその整備、しかもその整備をするだけではなくて、災害時に使えるように堅固な建物への設置、あるいは停電した際の非常用電源装置の準備、さらにはその際に十分操作できるような訓練を重ねてやっていただきたいということもあわせてお願いをいたしているところでございます。
ちょっと具体的に申し上げますと、例えば地震等の災害によりましてＣＡＴＶのケーブルが切断する、あるいは商用電力の停止が生じますとサービスができなくなる、こういうときのために回線の切りかえ装置というものとかあるいは非常用電源装置というものが必要になるわけでありますが、これの整備率というのがまだ非常に低うございまして、こういうものを整備するために、今回の法律改正によりまして、債務保証といいますか、そういうことをやる
非常用電源装置につきましては、耐震設計指針に基づきまして十分にチェックしたものを使っているわけでございます。その際、Ａｓに対応するようなチェックをいたしております。具体的には、アンカーボルトの勇断力とかそういうようなものを十分にチェックして安全を確認しております。