2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
総務省の緊急防災・減災事業債による非常用電源の確保において、ＬＰガスによる災害対策施設導入はどのぐらい活用されているのか、お伺いいたします。
○小宮山委員 大規模災害時など、重油などを使った非常用電源、多く準備しているかと思います。そちらにも使われているとは思いますが、是非、どのようなものに、地方自治体から言われただけ出しただけというのではなく、本当に大規模災害などのときに使える非常用電源になっているのか、そのための把握を是非、総務省にはしていただきたいと思います。
政府として、災害時の停電に備え、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要と考えており、防災基本計画や取組指針において、整備に努めるよう地方公共団体に促しております。また、指定避難所等におけるＬＰガスを燃料とした空調設備や非常用電源等の整備についても現在、財政的に支援をしており、地方公共団体等の取組を促しております。
また、被災を機に、自然災害にあらかじめ備え、災害に強い園芸産地を形成する際には、複数農業者による事業継続計画、いわゆるＢＣＰでございますけれども、ＢＣＰの策定や体制整備を支援するとともに、ＢＣＰの実践に必要な取組として、ハウスの補強や非常用電源の導入、自力施工の技能取得等について支援をすることが可能となります。 さらに、産地生産基盤パワーアップ事業がございます。
これまでに、新たに設置した建屋の防護のネット、あるいは非常用電源車の固定をするための竜巻対策工事等につきまして事業者の検査が終了しているということを確認しておりますので、御言及のあった状況につきましても、事業者での対応の内容を確認した上で、適切に使用前検査を実施してまいりたいと考えております。
また、各海上交通センターにおきましては、建物について耐震化が図られ、設備については非常用電源装置の設置によるバックアップ体制を取り、管制データ処理装置等につきましては二重化を講じてございます。 このように、災害により被災した場合でも、必要な機能を維持するよう措置しているところでございます。
それから、振り返りますと、ＮＲＣからＢ５ｂのレターが届いていたと後から分かったわけですけれども、これについても、もし広く分かっていれば、きちっと電力会社も非常用電源を屋上に上げるとか適切な対策が行われたのではないかという反省もございます。
具体的には、原子力発電所事故に係るオフサイトセンターにつきましては、例えば、発電所との距離について、従前は二十キロメートル以内としていたものを原則五キロより以遠三十キロ以内の範囲へと変更するとともに、衛星電話を含めた通信設備の多重化、それから自然災害の発生に備えた非常用電源等の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置など、新たな要件といたしました。
踏切の安全対策の強化に伴いまして、警報機の電球としての交換が不要なＬＥＤを導入することや、踏切の非常用電源として電気自動車のバッテリーを再利用することなど、効率的な維持管理につながる施設の導入に対して支援を行うことで鉄道事業者の負担軽減を図ることが可能となっております。
今回の法改正によって、防災拠点自動車駐車場における非常用電源施設などの設置について、占用基準を緩和することとしており、民間事業者と連携して、災害が発生する前から、あらかじめ必要な防災施設を配置しておくことも可能となります。
踏切の維持管理に対しては、国は直接的な支援は行っていませんが、例えば、警報機の電球として交換が不要なＬＥＤを導入することや、踏切の非常用電源として電気自動車のバッテリーを再利用することなど、効率的な維持管理につながる施設の整備に対して支援を行っているところであります。
うちは非常用電源がついているから災害時も安心だなんという触れ込みのマンションがありますけれども、非常用発電機を動かす油は、消防法上、やはり備蓄量の制限がありますから、長くても七十二時間、ほとんどは五、六時間運転したら油切れで止まっちゃうんですよ。
でも、じゃ、七日間、電気はどうするかというと、建築基準法上で要求されているのは、火災時に避難するためのエレベーター一本分、そして、非常用電源で、誘導灯、あの緑の非常口というやつですね、それをともすための最低限の電気が予備電源として供給できればいいということになっているはずです。確認したいと思いますけれども、御答弁願います。
災害時の停電に備えまして、指定避難所において非常用電源等の防災機能を整備することは重要であり、防災基本計画ですとか、内閣府が定めました取組指針において整備に努めるよう地方公共団体に促しているところでございます。 政府といたしましては、指定避難所などにおける非常用電源などの整備について、財政的にも支援し、地方公共団体等の取組を促しているところでございます。
当時、第一原発では、非常用電源を含む全ての電源が喪失した。一号機から三号機までの各原子炉、それに、一号機から四号機までのそれぞれの使用済み燃料プールの冷却システムであります。この冷却システムが止まってしまったわけであります。そして、原子炉内の核燃料棒とプールの使用済み核燃料を冷却する水がなくなって、空だき状態になってしまった。
ただ、そういう、御利用されている方もおいでになるということで、そのときの対応ということも含めてしっかり考えていかなければならないということですし、非常用電源、また発電機等をどうするかということも含めて、自治体、そして電気の供給に責任を持っている者、また当事者ということで話合いができるようなことも考えていかなければならないと思っております。
この中では、例えば電源について申し上げれば、厳しい地震や津波の想定に耐えるものということで非常用電源を設置をしていただくということに加えて、これらが連続七日間運転できるようにその発電所内に燃料を確保していただくということ、あるいは、更にその上でも非常用電源が失われた場合に備えて電源車あるいは追加の非常用電源発電設備の設置を求めるということをしているところでございます。
突発的な大停電が起こってから対処するのでは遅過ぎますし、事前に逆に情報があれば、非常用電源のある施設などは有事に備えることができます。特に、今般のコロナ禍においては、病院などの重要施設の停電はあってはならないことです。
さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。 二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。
さらに、近年頻発する大規模災害に対応するため、飼料穀物の備蓄をはじめとする配合飼料の安定供給のための取組や施設での非常用電源設備の導入を支援すること。 二 高病原性鳥インフルエンザ、豚熱の感染拡大防止は、現下の家畜伝染病の防疫上、最重要課題である。そのため、各種対策を強力に推進し、農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図り、感染リスクを低減させる取組を支援すること。
また、施設整備の関連でいいますと、自家発電設備、非常用電源ですね、この関係についても、避難所を含めまして、この避難所は民間の避難所も含めて施設整備の支援はあるということでございますので。
このようにソーラーシェアリングは農業生産と売電の二毛作、耕作放棄地の解消、災害時の非常用電源など多くのメリットがあります。 そこで、まずソーラーシェアリングのための農地転用の許可の実績についてお伺いします。全国的な実績とともに、都道府県ごとで見たときに差があるのかどうか、またこれが普及している場所について、平場や中山間など地域的な特徴はあるのか、お答えください。
個々の課題と対応策、具体的にまとめたところでございますけれども、例えば、通信障害に関しましては、携帯電話基地局などの重要な通信施設の非常用電源、これを長時間化することが課題でございますので、都道府県庁等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも七十二時間の停電対策、市町村役場等をカバーする携帯基地局等においては少なくとも二十四時間の停電対策を行うよう、総務省におきまして今年の六月に告示を改正したところでございます
劣化基準というのをチェックしていくというのは、実はこれは義務付けるだけというのは、今のチェック基準もそうなんですけれども、それだけでは機能しませんで、非常用電源の備蓄燃料入替えに伴うコストというのはやはり相当程度掛かりますので、事業者の負担にもなり得ます。
○国務大臣（武田良太君） 災害時におけるこの非常用電源については、発電機については、非常に大きな役割を果たしているんだろうと思います。発電機はあれど燃料がないから動かない、また経年劣化等で燃料が駄目になって不具合を生じるということは絶対にあってはならないというふうに思っております。