1969-02-25 第61回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号 吸収人員につきましては対象者の常用就労等のこともありまして、本年度五千百人に対しまして四千七百人と、四百人の減と相なっております。 次に、昭和四十四年度に見込まれます合理化解雇になります炭鉱離職者でございます。 上原誠之輔