1981-08-07 第94回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
いろいろいただいた資料の中にも、平均年齢については、昭和四十九年から五十五年のデータを見ますと、大体平均年齢四十二歳というのを確保しているということで、若い人も入ってきているという裏づけはあるのではあろうと思いますけれども、その反面、常用実働労務者数というものを見てまいりますと、昭和四十九年の二万三千三百十三名から五十五年には一万八千二百八十五名というふうに減ってきているわけですね。
いろいろいただいた資料の中にも、平均年齢については、昭和四十九年から五十五年のデータを見ますと、大体平均年齢四十二歳というのを確保しているということで、若い人も入ってきているという裏づけはあるのではあろうと思いますけれども、その反面、常用実働労務者数というものを見てまいりますと、昭和四十九年の二万三千三百十三名から五十五年には一万八千二百八十五名というふうに減ってきているわけですね。
本年七月五日現在の従業員数は、常用実働労務者九百六十三名、臨時夫四十名、請負夫百三十二名、職員百七十三名、計千三百八名であります。 災害の概況は、去る七月六日、午前零時五十五分ごろ、集中監視室において坑内のガス自動警報器の作動を感知し、直ちに調査したところ、北第二十尺上層ロング上添坑道掘進個所からの応答がなく、付近で作業中の係員に探検させた結果、同所で異常が発見されたのであります。
鉱山労働者でございますが、昭和四十八年二月末現在で常用実働労務者数が千四百九十一名、臨時夫が百二十一名、請負夫が四百四十八名、職員二百八十八名、計二千三百四十八名でございます。このうち登川区域は常用実働労務者が三百三十三名、臨時夫が二十二名、請負夫が百六十七名、職員五十七名、計五百七十九名でございます。 出炭量は、二月の実績で八万四千六百トンでございます。
鉱山労働者数は、十月末現在で常用実働労務者七十五名、臨時夫五十二名、請負夫二十一名、職員三十名、計百七十八名でございます。出炭量は、四十五年度に十万六千トン、四十六年度に十二万九千トン、四十七年度の月別の生産は、七月が一万二百十二トン、八月が六千七百五十七トン、九月が一万十八トン、こういう状況でございます。
労務状況並びに能率は、四十六年六月末現在で、常用実働労務者八百八十一人、臨時夫百一人、組夫七十人、職員百八十三人の、計千二百三十五人で、能率は、一人一日当たり四〇・八トンとなっております。 当炭礦の稼働区域は、登川区域及び文珠区域に分かれ、それぞれ登川來炭層を三払い、美唄來炭層を六払いで採掘しており、最近の出炭実績は、四十五年度四十七万五千トン、四十六年六月三万六千トンであります。
○有馬政府委員 これはいま石炭局長から御答弁ございましたように、いろいろな角度から分類できるわけですが、私どもとしましては、常用実働労務者、いわゆる炭鉱労務者といわれている方々、これが約十万ございます。そのほかに臨時夫、これが四千二、三百ございます。それから問題になります組夫というのがやはり一万七、八千ございます。そのほかに職員と呼ばれる層が一万六千人ほどございます。
政府としましては、先ほども言いましたように、今後きまります助成策を前提にして、もう一ぺん精緻な実行計画を立てたいと思っておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、審議会が一応参考としてつくりました資料によりますと、四十一年度の人間の数ですが、常用雇用で、常用実働労務者数で見ますと、四十一年度、本年度は十万四千四百人でございます。これが来年度は九万四千人でございます。