1995-02-21 第132回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
簡単に申し上げますと、課税のレベルで、各企業体において、男女の常勤雇用者数の比率が一対一に近づけば近づくほどその企業に対する課税率を低くする、つまり、男性一〇〇％の会社と、男女比が一対一になっている会社とでは、一対一の会社の方が税金が安い、そういった税制を事業体単位で採用してはどうか。
簡単に申し上げますと、課税のレベルで、各企業体において、男女の常勤雇用者数の比率が一対一に近づけば近づくほどその企業に対する課税率を低くする、つまり、男性一〇〇％の会社と、男女比が一対一になっている会社とでは、一対一の会社の方が税金が安い、そういった税制を事業体単位で採用してはどうか。
生涯居住環境研究会で首都圏に住む三十五歳以上の常勤雇用者の女性二千四百人を対象に調査した結果、ほぼ三人に一人が未婚でありまして、平均年齢が四十四歳の団塊世代という調査結果がございました。未婚の働く姉妹、兄弟はたくさんおりますし、どちらかが倒れたときにやっぱり介護するための休業取得は必要だと思います。
これ、一年雇用、常勤雇用、非常勤雇用とありまして、ほとんどの町村は一年限りの雇用ですよ。身分はいろいろある。地方公務員並みに扱うところ、あるいは社会福祉協議会の職員として扱うところ、もう一つは全く非常勤雇用という形で位置づけているところ。したがって給与は全部違う。勤務、労働条件は、非常勤雇用は別にしてほとんど同じです。 そこでお伺いしたいんです。
○政府委員（斧誠之助君） 日本の人口構成というのはますます高齢化している、そういう状況のもとで、雇用関係というのは、従来の低い定年ではとても日本の経済状況それから高齢化の状況には立ち向かえない、したがって将来展望としては六十五歳までの雇用を、それは必ずしも常勤雇用に限りませんが、いろんな形での雇用を考えていくべきである、その場合に給与とか退職金とか、そういうものもそういう六十五歳までの雇用にたえられるような
○岡野政府委員 当該本人あるいは御父兄の方へのあいさつ状は、いままで私どもの非常勤雇用名簿、常々準備をしておりますけれども、そういうものに基づいていたしておるわけでございます。しかし、新規の非常勤職員にお越しをいただこうといいます場合には、先ほどお話をしました教育関係機関であるとか学校御当局であるとかというところに御依頼を申し上げるというようなやり方でございます。
平均勤務年数は國場組の場合は常勤雇用は十六年ですよ。臨時雇用員にしても約九カ年、八・七カ年。新しい職場に移されると平均年齢幾らありますか。五十歳余りでしょう、常用雇用は。そういう状態ではどうしても労働者の生計が立たない。だから、こっちでは切ってこっちではまた新たに雇うということでは私はいかないと思うのですね。
そこで、例年起こりますのは、この大量の非常勤雇用の中に、たまたま郵便の重要性ということに意が至らず、国民の皆さんに御迷惑をおかけするような事態が間々生ずるわけでございまして、例年その点につきましては十分教育をしているわけでございますが、今年度もそういったことについて、国民の皆さんに迷惑のかかるようなことのないよう十分訓練をしていきたいというふうに考えております。
また勤務中何らかの事故を起こした、しかし非常勤雇用であるので、国家公務員災害補償法の適用は受けられないわけでしょうけれども、その場合の身分の保障はどのようになるのか、その点についてお伺いします。
また、非常勤雇用関係を結んでいるわけでありますけれども、人選の問題はどのようにしているのか。また、連帯保証とかそういう点についてははたしてあるのかどうか。非常勤雇用関係でありますので、責任問題はどうなのか、こういう問題について明らかにしていただきたい。
ことに十カ月雇用以上の職員も二千何名かおりまして、特異な状況でございまして、北海道の地元の性質上の非常勤雇用というような問題もございますが、その中にいわゆる常勤的職員も入る、一部あるというようなことが認められますので、先年から非常勤職員の定態をつかむように調査検討をしているところでございます。
その中で、通年雇用等になって、常勤雇用といいますかね、そういう関係が四十数名いるということが明らかになってまいりまして、これも割合を逆算してみますと、やや開発局と同じ実態ですよ。開発局の場合一万二千人という人ですからね、片や五百人ですから。
俗に言う常勤雇用者、これでも三千人。これをかりに定数内に一年に四、五百人ずつ入れたとしても何年かかりますか。そういういまのこの人員整理のやり方だから、私は山本さんの意見と関連しますが、反対だと言っておる。だからもっとあなた方は定数外職員の考え方は、具体的に言うならば、何省で何名来年はやりますと、再来年はやりますと、こういう計画案があわせて出るなら、私はまだ検討してもいいんだが、何にも出ていない。
○横川正市君 それでは常勤雇用と、それから定期雇用ですか、この二つの関係は、雇用上の契約でどこが違っておるのでしょうか。常勤雇用と定期雇用との関係ですね。